2015年1月18日(日)

マイナンバーに６４０億円

徴税強化、給付抑制に利用

１５年度予算案

　安倍内閣は２０１５年度総務省予算案で、税・社会保障の「共通番号（マイナンバー）制」の２０１６年１月からの運用開始に向け、個人番号カードの発行など前年度の倍近い６４０億円を計上しました。まだ実施されてもいないのに、使用が認められていない奨学金制度にまで利用範囲を広げることも盛り込みました。

　全国民に付ける番号を通知するカードの送付(１５年１０月)と、氏名や住所、生年月日、性別、顔写真の入った個人番号カード（申請者のみ）の発行（１６年１月）に５０３億円を投じる計画です。国が税や社会保障の個人情報を一元管理し、徴税強化や社会保障の給付抑制に使うもので、個人情報の漏えいを防止できない欠陥制度です。

　さらに予算案では、文部科学省がマイナンバーで「（貸与者の）所得の捕捉が容易となる」として、「所得連動返還型奨学金制度」への利用を明記。なし崩し的に利用の拡大を狙っています。

　マイナンバーで所得情報を確認して、所得に応じた返済額にするためとしていますが、徴収強化や個人情報の漏えいにつながりかねないものです。すでに１４年度補正予算にシステム開発費７億円を計上しました。