2015年1月18日(日)

通常国会――安倍首相、所信表明せず？

世論を恐れ追い詰められ

　安倍内閣と自民、公明の両党が、２６日に召集される通常国会の冒頭で、安倍晋三首相の所信表明演説を行わない意向を示しています。総選挙を受けて開かれた年末の特別国会（昨年１２月２４日～２６日）では、首相指名選挙が行われただけで政府演説は行われていません。国民への説明を軽視する安倍内閣の態度が浮き彫りになっています。

問題山積のなか

　国会での所信表明演説は、国政全般に対する首相の基本姿勢を示すものです。この間も、総選挙が行われ、新内閣が発足した後の国会では行われてきました。２０１３年１月召集の通常国会は、前年末の総選挙を受けて発足した第２次安倍政権での本格国会で、冒頭に安倍首相の所信表明演説が行われています。

　特に今回の通常国会は、安倍首相自身が「歴史的チャンレジ」と位置づける重大な諸案件を問う、歴史的な国会となります。安倍首相は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する安保法制の整備や、戦後７０年にあたっての新談話を出すとしており、憲法破壊と歴史の偽造を同時並行で進める狙いです。沖縄県知事選と総選挙で下った審判に背く米軍新基地建設、原発再稼働、介護報酬削減など社会保障大幅切り捨て、雇用の大破壊をもたらす「生涯ハケン」法案の再提出など、重大問題が山積みの通常国会となります。

　政府・与党は、２０１５年度の本予算提出時（２月中旬予定）に、予算案など内閣全体の方針を示す施政方針演説を行うので“冒頭の所信表明はなくてもよい”などとしています。しかし、新しい内閣が成立した状況での当然の責務を逃れ、基本姿勢の説明を後回しにするという理由にはなりません。第２次安倍内閣が発足（１２年１２月）したときは、直後の通常国会で所信表明演説とそれに対する各党の代表質問を行い、その後に予算についての施政方針演説を行っています。

政権中枢に激震

　こうした国民への説明を軽視する根本には、政権の重要課題で世論に厳しく追い詰められている政治的ゆきづまりがあります。

　湧き上がる反対世論を恐れて、安保関連法案の提出は党略的に４月のいっせい地方選後に先送り。国会冒頭で法案概要すら示せないこと自体が重大な矛盾です。

　決定的審判を受けた沖縄の米軍新基地建設問題でも、政府は翁長雄志新知事の面会を断り続ける一方で、現地辺野古で夜陰にまぎれて建設工事の再開を強行するという、民意を恐れた強権ぶりを露呈し、県民の怒りは燃え上がっています。１１日に投開票された佐賀県知事選挙では、農業問題をめぐり保守分裂となり、自民・公明両党の推す候補が４万もの差をつけられて敗れ、政権中枢に激震が走っています。（中祖寅一)