2015年1月17日(土)

「残業代ゼロ」許すな

厚労省前共同アクション宣伝

（写真）残業代ゼロ・過労死促進の改悪に反対して訴える小田川議長（右端）＝１６日、厚労省前

　「残業代ゼロ」「過労死促進」の労働時間法制大改悪の骨子案提示に反対して１６日、労働政策審議会（労政審）の会場となった厚労省前で、全労連や全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション（雇用共同アクション）」が宣伝しました。

　マイクを握った全労連の小田川義和議長は、「総選挙では争点化を避けておいて、選挙が終われば暴走するなどというのは許されない」と強調。「企業の違法・脱法を是正し、残業時間の上限規制や休憩時間などで８時間労働の原則を守ることこそ必要だ」と訴えました。

　全労協の柚木康子常任幹事は、「労政審で労働者と使用者に一致点がないのに、なぜ取りまとめができるのか。すべての人が生きいき働ける社会にするため、たたかおう」と呼びかけました。

　雇用共同アクションの宣伝に先立ち、連合も厚労省前で宣伝行動をおこないました。

　古賀伸明会長は、一部メディアによって連合が残業代ゼロ法案に「大筋合意した」と報じられたことについて「そのような状況ではない。労働者保護ルールの改悪には、絶対に反対していく」と強調しました。