2015年1月17日(土)
中曽根氏、核持ち込み進言で弁明するが
虚偽答弁したのは明らか
中曽根康弘元首相（９６）が防衛庁長官時に訪米した１９７０年９月９日に「米国の核兵器の導入については留保しておいた方がよいと思う」と、レアード米国防長官に日本への核兵器持ち込みを進言していた事実が、１５日に公開された外交文書で明らかになりました(本紙１６日付既報)｡この中曽根氏の発言は大きな波紋を広げました。
共同通信が中曽根事務所に問い合わせたところ、事務所側は「２０１２年の著書（新潮社『中曽根康弘が語る戦後日本外交』）で回答済み」だと述べたといいます。
聞き語りの形式を取る同著では、聞き手が、米側が先に公開した中曽根・レアード会談記録を基に「核持ち込み」発言についての真意をただしています。
中曽根氏は「緊急事態には核の持ち込みはありえる」として発言を認めた上で、「もちろん日本政府との協議の上でということです」と弁明しています。
しかし、これで中曽根氏が免罪されるわけではありません。７０年には非核三原則（核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず）が国是として確立しており、「緊急事態なら核持ち込みは許される」といった政府方針は存在しません。
「日本政府との協議の上で」と言いますが、米国は日本との事前協議なしに核持ち込みができる密約が日米間で交わされています。その内容が中曽根氏を含む歴代首相に引き継がれていたことも、外務省が２０１０年に公開した外交文書で明らかになっています。
重大なのは、中曽根氏が首相時代の８２年１２月９日、衆院本会議で日本共産党の不破哲三委員長（当時）の追及に対して、「私が核兵器の導入を認めるような発言をしたことは全くありません」と虚偽答弁を行ったことです。
菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、「３０年以上前の文書について政府がコメントすることは控えたい」と述べました。しかし、首相の虚偽答弁が政府の公開文書で明らかになった以上、過去の問題で済まされません。
（竹下岳）
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