2015年1月15日(木)

所得増やす畜産政策に

参院農水委紙議員が主張

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（写真）質問する紙智子議員＝14日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は１４日の参院農林水産委員会（閉会中審査）で、現行の酪農・畜産政策では農家の所得は増えないとして、価格制度や支援制度を見直すよう求めました。

　ＪＡ北海道中央会の調査によると、生乳１キロあたりの農家所得は２００３年度に３０円程度あったものが現在は２０円以下に低下。安倍内閣は「農業所得の倍増」をうたっていますが、現実には所得が減り続けています。

　紙氏は「所得を倍増させるためには、加工原料乳生産者補給金を大幅に引き上げるべきだ」と強調。また、生クリームは補給金の対象外であるため、「売れば売るほど赤字になる」として「乳製品全体を見て予算を有効に使える仕組みにするべきだ」と述べました。

　西川公也農水相は「算定ルールにのっとり、適切に決定する」というだけで、補給金の引き上げや見直しには言及しませんでした。

　紙氏は、１日１０時間働いても、可処分所得は年間２５０万円ほどしかない酪農家の実態を紹介。所得の低下で生産コスト、設備投資にお金がかかり、離農に歯止めがかからないことが、生乳生産量も不足させているとして、輸入飼料に依存し、大規模化を目指す畜産政策を検証し、多様な経営形態・担い手を支援するよう要求しました。

　また、１５日に発効する日豪経済連携協定（ＥＰＡ）について、政府は輸入牛肉の関税は下がるが、緊急輸入制限（セーフガード）があるから影響は限定的と説明しています。紙氏は、内臓・くず肉はセーフガードの対象になるのかと質問。西川農水相は、セーフガードの対象でないことを認めましたが、「内臓等は（輸入）数量を決めて、その枠内しか輸入しないので、影響はでない」などと答えました。紙氏は、輸入実績と関税率が下がることを示し、影響評価を速やかに行うよう求めました。