2015年1月14日(水)

月２万円以上の賃上げ必ず

春闘共闘が方針決める

（写真）あいさつする小田川代表幹事＝13日、東京都内

　全労連や純中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会は１３日、東京都内で２０１５年度第１回単産・地方代表者会議を開きました。だれでも月額２万円以上、時間額１５０円以上の賃上げや、安倍「暴走」政治をストップさせるなどの春闘方針を決めました。

　あいさつした小田川義和代表幹事（全労連議長）は、すべての労働者の賃金底上げとともに、安倍政権による労働法制改悪反対のたたかいと職場での働くルール確立のたたかいを一体的に強めることが必要だと指摘。「歴史の転換点にふさわしく、６０年目の春闘をたたかい抜こう」と呼びかけました。

　井上久事務局長が議案を提案。(1)実質賃金を改善する大幅賃上げ(2)安倍「暴走」政治ストップ(3)仲間を増やし全組合員参加で取り組む(4)産別・地域が一体の“地域春闘”を強化し、持続可能な地域社会をつくる―を基調にすえ、底上げ・非正規雇用の課題を重視してとりくむとしました。

　討論で、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）の代表は、実質賃金の上昇という要求に確信をもってとりくみたいと強調。生協労連の代表は、非正規雇用労働者が家計を支える中で自立できる賃金は切実だとして最低賃金引き上げを最重点課題にしたいと発言。自治労連の代表は、恒久的な賃下げをもたらす「給与制度の総合的見直し」を地方自治体で実施させないとりくみの成果を報告しました。

　医労連の代表は、大幅賃上げとともに社会保障改悪の攻撃と果敢にたたかいたいとのべ、自交総連の代表は、劣悪な労働条件の改善には規制の強化が欠かせないと指摘。全印総連の代表は、消費税８％への引き上げが生活を直撃していると告発するなど、政治を変える運動の強化を発言。出版労連や民放労連の代表は、言論の自由を守ると語り、全農協労連の代表は農業・農協つぶしをはね返したいとのべました。