2015年1月12日(月)

切り捨て　負担増続々　財務相と厚労相折衝

介護報酬　２．２７％下げ決定

　麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相は１１日の来年度予算をめぐる閣僚折衝で、介護サービス提供事業者に支払われる介護報酬について、２０１５年度から２・２７％引き下げを決定しました。

　単年度で過去最大の引き下げとなった２００３年度（２・３％）に続く大幅引き下げ。実質０・８％の削減となった前回１２年度に続いて、実質２回連続の引き下げです。

　今でも経営が厳しい多くの事業所・施設をさらに苦境に立たせ、介護サービスや介護労働者の労働条件の低下を招くなど、「介護の危機」にさらに拍車をかけることは必至です。

　削減に反対し、引き上げを求める世論と運動に逆らうものです。

　介護報酬改定は、原則として３年ごとに実施。社会保障予算について財務省は、安倍内閣が「『自然増』も含め聖域なく見直す」（骨太方針２０１４）と宣言したもとで、最大規模の削減を主張していました。

　厚労省は、介護労働者の待遇については、介護報酬に上乗せする加算制度を拡充するとしていますが、報酬全体を引き下げれば、待遇改善に逆行することは避けられません。

　一方、同時に改定する障害福祉サービスを提供する事業者に支払う報酬は、据え置くことを決めました。過去２回は引き上げられてきましたが、財務省が削減を強く主張していました。