2015年1月11日(日)

辺野古工事に１８５億円

１４年度補正予算案　米軍奉仕の姿勢

　安倍内閣が９日に閣議決定した２０１４年度補正予算案に、防衛省が沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の本体工事費など約１８５億円（歳出ベース約８４億円）を盛り込んでいることが分かりました。１４日に閣議決定が予定されている１５年度当初予算案でも、１０００億円を超える新基地関連経費を計上する見込み。当初予算の成立に先行して発注手続きを進める狙いとみられます。

　内容は、新基地建設にかかわる「護岸工事・安全対策」。防衛省は、昨年すでに発注している護岸工事に追加が必要になったとして、「ケーソン（コンクリート製の箱）の運搬等の増額に要する費用」と説明しています。

　そのほか、米軍基地整備費として、空母艦載機の移駐に伴う岩国基地（山口県）強化に約３１億円（歳出ベースも同額）、米領グアムの南アンダーセン訓練場整備に約１７１億円（歳出ベースも同額）を計上しました。

　補正予算に米軍基地強化策が盛り込まれるのは異例。しかも、これらはすべて「経済対策」との名目で計上されており、沖縄の民意無視と米軍奉仕の安倍内閣の姿勢が際立っています。

　補正予算案の軍事費総額は契約ベースで２５８２億円（歳出ベース２１１０億円）。