2015年1月11日(日)

新基地断念求め大会へ

来月以降開催　沖縄県議会与党５会派

　沖縄県議会の与党５会派（日本共産党、うまんちゅの会、社民党、沖縄社会大衆党、県民ネット）は９日、記者会見を開き、２月以降の早い時期に県内で、名護市辺野古への新基地建設の断念を求めて１万人規模の県民大会を開くことを明らかにしました。

　新基地強行に固執する安倍政権はこの間、２度上京した翁長（おなが）雄志県知事に対し、多くの閣僚が面会を拒否するなど、民意無視の圧力を強めています。日本共産党県議団の渡久地（とぐち）修幹事長は「知事選、衆院選で新基地ノーの民意が明確に示されながら、それでもごり押ししようとする中、改めてわれわれは屈しないと、県民が一緒に翁長知事を支えていくため、大会を開く必要がある」と語りました。大会の日時・場所は関係団体と調整の上、今月中にも決定する予定です。

　１５、１６日には、公明党・県民会議無所属を含む与党・中立県議１２人が上京し、昨年１２月に県議会で可決した新基地断念を迫る意見書を携え、日米両政府へ沖縄の民意を尊重するよう要請。１５日夕には、都内で「止めよう辺野古新基地建設報告集会」を開き、１６日は超党派野党国会議員でつくる「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」と意見交換を行います。

　東京行動後の２２～２４日には与党県議を中心に、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ第１ゲート前での座り込み行動に参加し、市町村議や首長、知事などへも広く参加を呼びかけるとしています。