2015年1月10日(土)

希望持てる建設業に

畑野議員　建設業界の新年会に出席

（写真）土志田会長（左端）にあいさつする、畑野（中央）、あらきの両氏＝９日、横浜市中区

　横浜建設業協会（土志田領司会長）と神奈川県建設業協会横浜支部（松尾文明支部長）は９日、横浜市中区で新年賀詞交歓会を開きました。土志田会長は年頭あいさつで、ダンピング受注防止と受注者の適正な利潤確保などの責務を発注者に課す“担い手３法”（公共工事品質確保法の改定など）が昨年の衆参両院で全会一致し可決・成立したことは「特筆すべき事業」だと紹介。担い手３法は基本理念で、公共工事の品質確保のために中長期的な担い手の確保が必要とし、発注者（国や地方自治体など）の責任を明確にしていると説明しました。

　４月からの運用に向け、「最も重要なことは、発注者側の担当者一人ひとりが法の成立の経緯、趣旨を正しく理解し適正に運用すること。法の趣旨が現実のものになれば、その先には必ず地域建設業の健全な発展が促進されるものと確信している」と述べました。

　日本共産党から、畑野君枝衆院議員、あらき由美子市議（南区）が出席しました。

　畑野氏は、土志田、松尾の両氏にあいさつし「建設産業は、市民の命と安全を守る大切な業界です。若い人が希望を持って入職できるよう国会でも頑張ります」と話しました。