2015年1月10日(土)

「自衛隊が活用」明記

安倍内閣　宇宙基本計画を正式決定

　政府の宇宙開発戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は９日、自衛隊の部隊運用や日米同盟強化のための宇宙システム整備といった「宇宙安全保障の確保」を最重点課題に明記した、新たな宇宙基本計画を正式に決定しました。今後１０年間の国の宇宙開発利用の基本方針。米軍と一緒に世界で戦争できる態勢をつくり、軍需を突破口に産業基盤を強化する狙いを具体化したもので、軍事偏重ぶりが目立つ内容です。

　新たな計画は「宇宙協力を通じた日米同盟の強化」を重視。他国の軍事衛星や宇宙ごみを監視する「宇宙状況把握」の体制確立と情報共有化、部隊運用やミサイル誘導に不可欠なＧＰＳ（米軍が運用する全地球測位システム）と日本の測位衛星の連携などを掲げています。弾道ミサイル防衛で敵のミサイル発射を探知する「早期警戒衛星」の調査研究も盛り込みました。

　測位衛星の７機体制の確立、情報収集衛星（軍事スパイ衛星）の機数増、自衛隊の衛星通信網の整備のほか、民生分野でも「安全保障用途への活用可能性を念頭に」取り組むことや、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と防衛省の連携強化をうたっています。

　前計画は２０１３年１月に策定。５年後をめどに見直す予定でしたが、「安倍政権の新たな安全保障政策を反映する」などとして、見直し作業に前倒しで着手していました。