2015年1月10日(土)
“記録に残る奮闘”を 全労連・国民春闘共闘 新春旗開き
山下書記局長あいさつ
全労連・国民春闘共闘委員会は８日、東京都内で２０１５年新春合同旗開きをおこないました。各界、各層から約３００人が参加しました。
 （写真）２０１５年全労連・春闘共闘の合同新春旗開き。あいさつするのは山下芳生書記局長＝８日、東京都文京区 |
主催者あいさつした全労連の小田川義和議長は、実質賃金が１７カ月連続でマイナスとなり、非正規雇用労働者は２０００万人を超えるなど労働者のおかれた状態は厳しいと指摘。総選挙後の世論調査で明らかなように、集団的自衛権の行使容認や「アベノミクス」などに国民が批判の目をむけているとして、「国民は安倍政権に白紙委任を与えたわけではない」と強調しました。「情勢は劇的に変化しており、国民的運動が一気に盛り上がる可能性がある」とのべ、「１０年後、２０年後に、あの時の労働者と労働組合が奮闘したと記録に残るような１年にしよう」と呼びかけました。
来賓として、雇用共同アクションを代表して全労協の中岡基明事務局長があいさつし、労働法制の大改悪や「戦争する国」づくり、原発再稼働などの社会的課題に真正面から対峙（たいじ）してたたかうとのべました。
あいさつした日本共産党の山下芳生書記局長は冒頭、２００３年以来の「二大政党づくり」、「第三極」論と不屈にたたかい、昨年の総選挙で日本共産党が１８年ぶりに躍進したことをのべました。
この勝利は日本共産党だけでなく、消費税１０％増税ストップ、格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ、「海外で戦争する国」づくりを許さない、原発ゼロの実現、基地のない平和な沖縄の実現を掲げて、「政治の転換を求めた、みなさんのたたかいの勝利だ」と強調しました。
２０１５年春闘にかかわって、「政府、日銀、共産党」と題する「日経」のコラムが、３者が共通して“賃上げ”を掲げていると指摘していることを紹介。「全労連、国民春闘共闘が、“内部留保の活用による賃上げ”を訴え続けてきたことが日本社会を動かし始めている」と強調しました。
一方で安倍政権が、労働者派遣法改悪や「残業代ゼロ」制度の導入など「賃下げ社会を招こうとしている」と批判。「労働者のたたかいなくして本格的な賃上げは実現できない」とのべ、ともにたたかう決意を語りました。
最後に山下氏は、戦後７０年、被爆７０年の節目の年だとして、憲法改悪や歴史の逆流を許さず、核兵器の全面禁止を目指して、さらに、ともにたたかいを発展させることを呼びかけました。
日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長、自由法曹団の今村幸次郎幹事長があいさつしました。
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