2015年1月9日(金)

営業損賠打ち切り

国・東電に撤回迫れ

福島県に党県議団要請

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（写真）申し入れ文を御代生活環境部次長（左端）に手渡す日本共産党の５人の県議＝８日、福島県庁

　昨年の暮れに東京電力と経産省資源エネルギー庁が福島県内の商工団体に対し、営業損害への賠償を事故後５年で打ち切るとする素案を示した問題で、日本共産党福島県議会議員団（団長・神山悦子県議）が８日、福島県に対して申し入れを行いました。

　御代典文生活環境部次長（原子力損害対策担当）と熊田孝原子力損害対策課長が応対しました。

　神山悦子県議は、県内商工業者の深刻な実態を見ず加害者である国と東京電力が賠償打ち切りを持ち出すこと自体、加害者責任の放棄であり許されず、その影響は農林水産業者をはじめとした全県民に及ぶと指摘。原発をベースロード電源とする「エネルギー基本計画」とそれに基づく安倍政権の原発推進の姿勢が背景にあり「福島切り捨て」と表裏一体であるとして、国・東電に賠償打ち切り素案の撤回を求めることと、内堀新知事が会長を務める県内２０８団体でつくる県原子力損害対策協議会の全体会をただちに開催することを求めました。

　御代次長は、内堀知事が７日に東京電力社長に対して県内事業者の実態をしっかり見て対応をするよう申し入れたことを紹介。しかし国に対してはなんらの意思表示もしていません。県損対協開催については「参加団体の意向をつかみながら検討する」としました。