2015年1月9日(金)

飛べるがたたかえない…？米戦闘機Ｆ３５

日本も６機分予算案計上　重大欠陥価格高騰も

　米国防総省は開発中の最新鋭ステルス戦闘機・Ｆ３５ライトニングIIを来年７月から実戦配備し、２０１７会計年度（１６年１０月～１７年９月）に米海兵隊岩国基地（山口県）へ配備する計画です。防衛省も来年度予算案に、Ｆ３５Ａ６機分の調達費用を計上する方針です。配備先は三沢基地（青森県）が予定されています。

　しかし、同機について重大な欠陥が指摘されており、実戦配備されても作戦任務に支障をきたす可能性と、開発期間の延長に伴う価格高騰が指摘されています。

　米政府監査院（ＧＡＯ）は昨年３月、米議会に提出した書面証言で、「ソフトウエアの不具合により、戦闘能力が制限されている」と指摘しています。現状では、“飛べるがたたかえない”状態だというのです。

　これに関して米ニュースサイト「デイリー・ビースト」は昨年１２月３１日付の配信記事で、複数の米軍高官の証言を基に、近接攻撃に用いる２５ミリ機関銃がソフトウエアの不具合で使用できない状態だと指摘。ソフトの更新は２０１９年までかかる見通しで、それまでは「作戦任務で機関銃を使用できない」と報じました。英紙テレグラフなども同様の報道を行っています。

　さらに、機体が重く急激な方向転換ができないため、空対空戦に不向きとの証言も紹介しています。

　また、Ｆ３５の開発費用についてＧＡＯは「予定通り計画を実行するために、今後５年間にわたって費用を上積みし、２０３７年まで年平均１２６億ドル（約１兆５１２０億円）を維持する必要がある」と述べています。これは、日本など同盟国への売却費用高騰にもつながります。

　航空自衛隊へのＦ３５導入は民主党政権時の２０１１年１２月に決定されました。まだ開発中の機種を次期主力戦闘機に選んだことは、大きな波紋をもたらしました。自民党も当時、この決定を批判していましたが、政権党となった同党は自らの言動を忘れ、巨額の税金を投入してＦ３５調達にまい進しています。