2015年1月8日(木)

党国会議員団国民要求実現へ

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原発撤退・値上げやめよ　倉林・清水・堀内議員　関電に申し入れ

（写真）申し入れ書を手渡す（左から）堀内、ふしき、倉林、原田、清水の各氏＝７日、大阪市

　原発再稼働の「遅れ」を理由に関西電力が電気料金を再値上げしようとしていることに対して、日本共産党の倉林明子参院議員、清水忠史、堀内照文両衆院議員は７日、関西電力に電気料金の値上げを撤回し、原発から撤退するよう申し入れました。

　倉林氏は申し入れ書を手渡し「国民の多数は原発再稼働反対だ。民意を正面から受け止めてほしい。原発をどうやめていくのか、廃炉の提案もしっかり受け止めていただきたい」と述べました。

　応対したエネルギー広報グループの立田健マネジャーは「意見として社内に申し伝えたい」と答えました。

　日本共産党の原田完京都府議、ふしきみちよ滋賀県委員会副委員長・県議予定候補らが同席し、「電気料金の値上げは、価格に転嫁できず、地域経済に深刻な事態を与える」と中小企業の経営の実態を伝えました。

　関電は、２０１３年５月に原発（高浜３、４号機、大飯３、４号機）の再稼働を前提に電気料金の値上げを実施。前提の時期から「再稼働が大きく遅延し」「火力燃料費などの負担が著しく増加」していることを理由に、今年４月から家庭用電気料金を平均１０・２３％、企業用電気料金を平均１３・９３％値上げするとしています。一方で、原発が早期に再稼働した場合は「電気料金の引き下げを行いたい」と、あくまで再稼働を迫る構えです。関電のこの姿勢に、申し入れ書では「人間の生命や環境に深刻な影響を与える原発の再稼働と、電力会社の経営問題をてんびんにかけるのは重大な誤りである」と厳しく批判しています。

少人数学級推進求める　畑野・大平・田村智議員　文科・財務省に

（写真）文科省の小松親次郎初等中等教育局長（右端）に申し入れをする（左へ）畑野君枝、大平喜信両衆院議員、田村智子参院議員＝７日

　日本共産党国会議員団は７日、財務省が来年度予算編成で公立小学校１年生の学級編成を「４０人学級」に戻すよう求めていることに関して、「後退は許されない。少人数学級を推進すべきだ」と文部科学省と財務省に申し入れました。畑野君枝、大平喜信の両衆院議員と田村智子参院議員が行いました。

　「３５人学級」は、２０１１年から小学校１年生で実施。２年生が予算措置で行われています。

　申し入れでは、２０１１年改正の義務標準法で、小１が４０人から３５人に引き下げられ、小２以上も順次改定することが国会において全会一致で決議されてきたとして、４０人学級への逆戻りは容認できないと批判。少人数学級を推進するために必要な教員を確保すること、小２以上の学級編成を順次改定し、教職員定数を計画的に改善することを求めています。

　文科省で畑野氏は「４０人学級なんて世界の恥だ」という元校長の声を紹介し、法改正に向けて共同して取り組むよう要請。大平氏は、教育現場から「多忙化を何とかしてほしい」という要望が上がっていることに触れ、「教職員数を減らす提案など言語道断だ」と指摘しました。

　小松親次郎・初等中等教育局長は、少人数学級の実施で効果があったことを紹介し、「学級編成を増やすことは、到底受け入れられません。後退することがないよう、お力添えいただきたい」と述べました。　（関連記事１）　（関連記事２）

サトウキビ交付金確保を　赤嶺・紙議員　農水省に対策迫る

（写真）農水省（右）に申し入れる紙智子参院議員（中央）と赤嶺政賢衆院議員＝７日

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と紙智子参院議員は７日、農林水産省に対して、サトウキビやでんぷん原料用カンショの生産者交付金について再生産を可能とするなど対策を申し入れました。サトウキビやカンショに関する交付金決定をする前に行ったもので、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉からの撤退についても求めました。畠山和也衆院議員の秘書が同席しました。

　紙氏は「相次ぐ大型台風や低温、害虫被害などで生産者は非常に苦労している。生産者交付金は再生産を可能にする水準にしてほしい」と要望。今年度で終了する「サトウキビ増産基金」に関して、赤嶺氏は「人口減少のなか離島でサトウキビ生産ができなくなったら無人島化してしまう。台風被害や干ばつでは大いに役に立った」と述べ、後継事業の実現を求めました。申し入れでは、テンサイについて農機リース導入への支援や、ジャガイモシストセンチュウのまん延防止対策についても求めました。

　農水省の柄澤（からさわ）彰農産部長は、「昨年は算定方法を変えて１００円上げだったが、本来通りであればかなり下がってしまう。いま増産基調になっているので、再生産可能な水準が必要だと主張している。特例的なことができないか協議している」と述べました。

　サトウキビ増産基金については「台風が来たときのために備えるなど一定の名目で存続できないかと主張している」と話しました。