2015年1月6日(火)
主張
教育この一年
子どもの未来のため力合わせ
子どもと教育が輝いてこそ、その国の未来は明るいものとなります。日本共産党が総選挙で躍進した条件も生かし、今年を教育の新しい前進をひらく年にしたいと思います。
政権の暴走許さない共同
何より教育条件の向上です。この点では安倍政権に、少人数学級をやめさせようという動きがおきていることは見過ごせません。
昨年末の１２月２５日、財務相の諮問機関、財政制度等審議会は２０１５年度予算編成の「建議」で少人数学級について、「明確な政策効果はない｣とし､教職員の加配を減らす方針を示しました。実行されれば、各都道府県独自の判断で行われている少人数学級が危うくなります。さらに「建議」は１１年から全国実施された小学１年生の３５人学級についても、「継続するのであれば効果が客観的に示される必要がある」とものべました。
学級規模が小さい方が子どもをていねいにみられることは万人が認める道理です｡｢建議」が問題視している小学校１年のいじめ認知割合の微増は、少人数になって教員がいじめに気づきやすくなった面があるなど、とうてい「効果がない」ことの根拠になりません。
こんな暴走は絶対許せません。国民的反撃で少人数学級を守り、発展させようではありませんか。
学費負担の重さに国民が悲鳴をあげている時､｢建議」が国立大学の授業料値上げを「積極的に検討すべき」だとしたのも異常です。
今求められているのは、学費を上げることでなく、下げることです。そして、奨学金は全て無利子にし、返済は収入に応じて減免し、給付制奨学金を創設するなど、安心できる奨学金に改革することです。
安倍政権は教育予算カットの口実に「財政難」をあげます。しかしこれから数兆円規模の大企業減税をおこない、政党助成金などの無駄遣いを毎年続けようとしているではありませんか。予算のあり方をあらため、百年の大計である教育にお金をかけることこそ、政治の役割です。
教職員の「超多忙化」、特別支援学校の深刻な教室不足など、他にも待ったなしの課題が山積しています。各分野で共同を広げ、改善と改革をかちとりましょう。
安倍政権の不当な教育介入をやめさせ、教育の自由や自主性を回復することも大切です。とくにこの夏は、中学校歴史教科書の採択が全国でおこなわれます。
安倍首相は以前から、「日本の行った戦争は自存自衛、アジア解放のための戦争だった」と教える育鵬社版教科書の採択を主張し、他の一般の歴史教科書を攻撃してきました。すでに安倍首相の応援団である右翼団体・日本教育再生機構は、「教育再生は育鵬社教科書採択の成否で決まる」と号令をかけています。
無謀な試みを許さず
「日本の行った戦争は正しかった」と子どもたちに教えることは､日本を｢戦争する国」にするための準備に他なりません。この無謀な試みを打ち砕くことは、日本国民が平和と民主主義の道を歩むうえで不可欠です。教育にネオナチはいらない――国民の良識を結集するとりくみを広げましょう。
日本共産党は、少人数学級から教科書問題まで、教育の未来をひらくために全力で奮闘します。
(c)日本共産党中央委員会 ・