2015年1月4日(日)

２０１５年外交展望

戦後７０年　「戦争する国」づくりの転換を

　曲がりなりにも「平和外交」を掲げてきた戦後日本の歩みを根本から否定し、再び「戦争する国」への道を進もうとしている安倍政権。戦後７０年を迎える今年は、その転換が求められます。

■武器輸出

　「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交を進める」「７月の閣議決定に基づき、切れ目のない安全保障法制の準備を進める」―。安倍晋三首相は第３次内閣発足を受けての記者会見（昨年１２月２４日）でこう述べ、これまでの外交・安全保障政策の継続を表明しました。

　首相は５０カ国に達する外遊先の多くで原発・武器売り込みの「トップセールス」を展開。原発輸出を「成長戦略」の一環として位置付け、国内での原発再稼働と一体で進めようとしています。

　昨年４月に閣議決定した「防衛装備移転三原則」に基づき、紛争当事国も含めて武器輸出を拡大する方針です。日本の「平和国家」ブランドを大きく損ねる行為です。

　また、政府・与党は１月下旬からの通常国会を「安保国会」（自民党・谷垣禎一幹事長）と位置づけ、５月以降にガイドライン（日米軍事協力の指針）再改定を行うとともに、関連法案を提出。「戦争する国」づくりは重大な岐路を迎えます。

　新指針は、集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」を反映。地理的な限定も、「非戦闘地域」という自衛隊の活動領域の限定もなくし、自衛隊が米軍とともに、地球規模で戦地派兵する仕組みを狙っています。

■近隣外交

　安倍政権の「戦争する国」づくりと、侵略戦争肯定の動きは一体のものとして国際社会に懸念を与え、とりわけ、近隣外交に障害をもたらしてきました。

　昨年１１月に北京で開かれたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で習近平主席と２年半ぶりに日中首脳会談が実現しましたが、尖閣諸島の領有権問題や首相の靖国神社参拝など日本の侵略戦争美化の問題は未解決です。

　一方、日韓首脳会談は実現していません。

　安倍首相は今年８月の「戦後７０年談話」に関連して、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪した「河野談話」（１９９３年）を継承すると述べていますが、自民党の萩生田（はぎうだ）光一総裁特別補佐は「（河野談話は）新談話を出すことによって骨抜きになる」と発言（昨年１０月６日）。国際社会の信用を決定的におとしめる危険があります。