戦後７０年の年明け

歴史に向き合い未来開く責任

　２０１５年の新しい年の門出です。日ごろのご購読とご支援に感謝し、新年のごあいさつを申し上げます。日本共産党は昨年末の総選挙で画期的に躍進し、衆参両院で３２人の議員団に前進しました。暴走を加速する第３次安倍晋三内閣と対決し、対案を掲げて、国民的共同を大きくすすめるため、さらに力を尽くす決意です。

　今年は、アジア・太平洋地域で侵略を重ねた軍国主義の日本の敗北から７０年です。歴史に真摯（しんし）に向き合い、痛苦の教訓にたって未来を切り開けるかどうか。節目の年に政治の姿勢が問われています。

戦後の原点に逆らう暴走

　１９４５年の８月、アジア・太平洋戦争での日本の無条件降伏により、第２次世界大戦は終結しました。ドイツの降伏は先立つ５月です。この年は、アメリカ、イギリスなど連合諸国と世界の民主勢力が、日独など侵略国家を破った記念すべき年として世界史に刻まれています。６月に国際連合が発足し、世界の平和秩序形成に道を開いた年とも記録されています。

　昨年６月、第２次大戦のヨーロッパ戦線での帰趨（きすう）を決めた連合国軍のノルマンディー上陸作戦７０年式典には敵同士としてたたかった米英ロシアと独の首脳らが一堂に会しました。欧州ではこのような記念日に各国首脳が顔を合わせ、戦争犠牲者の追悼ができる―。矛盾を抱えながらも、ドイツ自身を含めナチス・ドイツの行為にたいする明確な否定が国家の指導者の共通の土台にあるからです。

　アジア･太平洋地域はどうか｡日本の侵略戦争と植民地支配によって310万人の日本国民とともに2000万人を超すアジアの人々を犠牲にしたにもかかわらず､日本を含むアジア･太平洋の首脳が過去の戦争での式典に集まることなど考えられない状況です｡

　なぜか。日本は降伏のさい「世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力及勢力は永久に除去」とするポツダム宣言を受諾し、戦争指導者を断罪した東京裁判も受け入れました。しかし歴代自民党政権は、この戦争を「侵略」と認めることを避け続け、アジア諸国への謝罪・補償もまともに行っていません。過去の戦争を直視しない自民党政権の姿勢が、アジア諸国との和解や対話のうえで障害になってきたからです。

　今日事態をさらに深刻にしているのが､歴代自民党政権とも異質な､侵略戦争を正当化する立場の安倍首相が政権についていることです｡侵略戦争賛美の靖国神社参拝を強行し､米政府からも｢失望｣を表明される安倍首相では､中国や韓国とのきちんとした外交関係も築けません｡侵略戦争の断罪の上に築かれた戦後国際秩序を根本から覆す安倍政権のもとでは､日本がアジアでも世界でもまともに生きていけないのは明らかです｡