2014年12月30日(火)
きょうの潮流
先日、放送されたＮＨＫスペシャル「子どもの未来を救え！」に胸が詰まりました。子どもの６人に１人が経済的困窮状態。育ち盛りの子どもが十分に食べることもできない。食料支援を受けてきた子どものいる家庭では、１人あたりの１日の食費が３２９円との調査もあります。大半が非正規で働く母子家庭です▼貧しさから不登校になるケースも。高校を中退した１７歳の少年は「母に申し訳ない」と語ります。「母だけ働かせるわけにはいかない」と進学をあきらめた女子高生も▼二重三重に働いても楽になれない生活に「死んじゃおうかな、と考えたことが何度もある」とあるシングルマザーは話します。日本のひとり親世帯の相対的貧困率は、先進２０カ国の中で最悪のレベルです▼自民党税制調査会は、結婚や子育ての資金として、親や祖父母からまとまったお金をもらっても、１人につき１千万円までは贈与税がかからない、という方針を打ち出しました。教育資金については、すでに昨年４月から同様の仕組みが導入されています。非課税枠は最大１５００万円です。富裕層向けの減税措置の強化は、「格差の世襲」につながりかねません▼番組は国も動き出したとして「子どもの貧困対策に関する大綱」を紹介しました。そこには「親から子への貧困の連鎖を断ち切る」ことがうたわれています。しかし実効性には乏しい▼大綱の責任者は首相です。本気で子どもの未来を思うなら、これを絵に描いた餅にしてはなりません。
(c)日本共産党中央委員会 ・