2014年12月28日(日)

県医療費助成は現物給付で

２６市町村議会が請願採択

岩手

　岩手県の３３市町村議会のうち２６市町村議会（７９％）が、窓口でいったん負担が必要になる償還払いでなく、県の医療費助成への現物給付（負担上限額までの支払いで済む）の導入を求める請願を採択したことが２７日までにわかりました。請願を提出した岩手県保険医協会が明らかにしました。

　請願を採択したのは（採択の順に）西和賀町、野田村、洋野（ひろの）町、矢巾町、陸前高田市、八幡平（はちまんたい）市、一関市、岩手町、平泉町、軽米町、一戸町、滝沢市、九戸村、雫石（しずくいし）町、花巻市、北上市、奥州市、遠野市（一部を採択）、紫波（しわ）町、住田（すみた）町、普代（ふだい）村、二戸市（議員発議で意見書を可決）、大槌（おおつち）町、岩泉町、田野畑村、盛岡市です。

　請願は、全国での現物給付の実施は、子どもの医療費助成では３７都府県に達していると指摘。住民の健康増進や早期発見・早期治療による重症化防止のために、県への意見書を提出してほしいと要求しています。

　岩手県議会は１２月１０日、子どもの医療費助成制度拡充を求める請願を全会一致で採択。現物給付化と中学校卒業までの全額助成を要望しています。同協会は「各議会での請願採択を踏まえて、県は来年度から現物給付を導入してほしい」と話しています。