2014年12月27日(土)

軍縮大使発言核兵器使用を前提

党国会議員団　外務省に抗議

（写真）引原毅・軍縮不拡散科学部長(左端)に抗議の申し入れを行う党国会議員団＝２６日、外務省

　日本共産党国会議員団は２６日、ウィーンで開かれた「核兵器の人道的影響に関する国際会議」での佐野利男軍縮大使の発言（８日）について、外務省に抗議の申し入れを行いました。

　佐野氏は同会議で、「核爆発後の市民の救出は不可能」とした専門家の研究報告に対して、「（核爆発後の）対処能力がないというのは悲観的だ」「もう少し前向きな面から見てほしい」と述べ、核兵器廃絶を目指す会議の趣旨に反する発言をしました。

　井上哲士参院議員は「大使の発言は核兵器使用を前提とするものであり、絶対に許されない」と抗議。大平喜信衆院議員は「多くの被爆者から強い怒りと失望の声が上がっている。被爆者の最大の願いは核兵器の廃絶であり、大使の発言は、その願いに背いている」と述べました。

　応対した外務省の引原毅軍縮不拡散・科学部長は、「（申し入れの趣旨は）しっかり受け止めさせていただき、大臣に報告したい」と述べつつ、「発言の趣旨は、核兵器を容認するものではない」「誤解が生じてしまった」と弁解しました。

　申し入れには、被爆地の広島、長崎を含む地域選出の大平、田村貴昭、真島省三の各衆院議員と仁比聡平参院議員のほか、自身が被爆２世である本村伸子衆院議員と井上議員が参加しました。