2014年12月27日(土)

医療・介護予算の自然増半減狙う

サービス充実も待遇改善も不要

「小泉改革」路線の再来

財務省審議会

　財務省の財政制度等審議会は２５日の建議で、高齢者の増加などで増えていく医療・介護予算の「自然増」について、半分以下に厳しく削減していく方針を打ち出しました。社会保障予算の｢自然増｣を毎年削減して「医療崩壊」を引き起こした「小泉改革」路線の再来を招くものです。

　建議は医療・介護の自然増について､｢高齢化による増｣と｢高齢化以外の要因による増」の二つに分け、後者について「徹底した効率化・合理化を行う｣と打ち出しました｡

　高齢化以外の要因にあげた主なものは、「サービスの充実」「報酬の改定」「医療の高度化」です。これの“徹底抑制”は、サービスの充実もやらないし、サービス事業者の経営改善や、医師・看護師、介護職員などの待遇改善に必要な報酬改定も必要ないということに等しいものです。

　こうしたやり方によって、介護給付費と後期高齢者医療（７５歳以上）の毎年の伸び率＝年６％のうち３％分については「改革の対象とする必要がある」と削減し、「自然増」を半減させる考えを示しました。

　７５歳未満医療費の「自然増｣についても､予想される伸び率３％から、７５歳未満人口減による減少分１％を引いた２％分を削減する方針です。こうしたことで医療・介護全体の「自然増」を半分以下に抑制する構えです。

　そのため、看護体制が最も手厚い「急性期病床」の削減をはじめ、来年度改定される介護報酬の６％削減（約６０００億円)､後期高齢者医療の保険料の特例軽減の廃止や患者負担の引き上げ―などが建議で示されました。介護保険では､｢要支援者」向けサービスの切り捨てに続いて、「要介護１・２」向けサービスも切り捨てる計画です。

　年金では、向こう３０年間にわたって年金水準の削減を続ける「マクロ経済スライド」の発動や支給開始年齢のさらなる延長などを求めています。

　かつて小泉内閣は、社会保障費の「自然増」を毎年２２００億円削減する方針をかかげ、あらゆる分野で制度改悪を繰り返し、「医療崩壊」「介護難民」「保育所待機児の激増」を引き起こしました。その結果、自公政権は国民から退場の審判を受けましたが、反省もなく再び「亡国の道」を突き進もうとしています。

　(深山直人)