2014年12月27日(土)

民意恐れる安倍政権

沖縄・翁長知事初上京

　「知事選で示された新基地ノーの民意を日米両政府に伝える」

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は公約どおり、２４～２６日の３日間、知事として初めて上京し閣僚との会見を試みました。

　しかし、政府の対応は冷淡なものでした。組閣直後という事情はあったにせよ、会見の日程が決まらず、ようやく２６日の午後に山口俊一沖縄担当相と外務・防衛両省の事務方が応対しました。首相官邸は一切応じず、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は、同日の記者会見で「年内にお会いすることはない」と公言しました。

　一連の対応は、民意無視の安倍政権の姿勢を端的に示すものです。同時に、翁長氏に対する冷たい対応は、沖縄県知事選や総選挙で示された民意を政権側がおそれていることの裏返しでもあります。

　菅長官は「昨年、（仲井真弘多前知事から）埋め立ての許可をいただき、淡々と工事は進んでいる」と言います。しかし、１０月３０日の知事選告示を境に、辺野古新基地建設に向けた作業は事実上、停止しています。

　防衛省は知事選直後の１１月下旬にボーリング（掘削）調査のための桟橋建設を強行しようとしましたが、総選挙への影響をおそれ、急きょ中止に。現時点で辺野古の工事再開はできていません。

　さらに翁長県政は来年１月中旬に、仲井真前知事による埋め立て承認について検証を開始すると表明しています。検証で法的な瑕疵（かし）が見つかった場合、承認の取り消し・撤回に踏み切る方針です。

　そうなれば、安倍政権が辺野古の新基地建設を強行する法的根拠は失われます。国が沖縄県を提訴する道も残されていますが、そこまでやれば、新基地建設に対する批判の声が国内外で大きく高まらざるをえないでしょう｡安倍政権は確実に､追い詰められています。

　(竹下岳)