2014年12月26日(金)

介護・障害福祉報酬の削減中止

共産党国会議員団申し入れ文

　日本共産党国会議員団が２５日、麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相に対して、介護報酬と障害福祉報酬の削減中止を求めた申し入れ文は次の通りです。

　来年度予算案の編成のなかで介護報酬の削減が急浮上している。

　介護事業所の３割は赤字経営であり、しかもこの間、消費税増税とアベノミクスによる資材・水光熱費等物価上昇が経営を直撃している。本来なら、介護報酬の引き上げが検討されてしかるべきであるのに、逆に、報酬削減が強行されるなら、介護事業所・施設の経営に大打撃を与え、地域の介護力の低下や介護難民の増大など、深刻な事態を招くことになる。

　介護報酬削減は、平均月収が全産業平均の３分の２水準という介護現場の労働条件をいっそう悪化させる。政府からは、人材確保に向けて介護職の処遇改善部分だけ増額するという案も出されているが、たとえ処遇改善に係る部分を少しばかり加算したところで、報酬全体を引き下げてしまえば、労働条件の悪化と介護現場での深刻な人手不足を加速させることは必至である。

　そして、介護報酬削減による介護事業所・施設の経営と介護現場の労働条件の悪化は、利用者への介護サービスの内容の切り下げ、劣悪化に直結する。国民・利用者にとっても、社会保障の重大な後退をもたらすものである。

　特養待機者が５２万人を超え、現役世代の介護離職が毎年１０万人にのぼるなど、「介護の危機」が深刻になっているときに、介護報酬の大幅削減を強行することは、政府としての役割を自ら放棄するものと言わざるを得ない。いまやるべきは、介護関係者はもとより、地方自治体からも強く要求されている、介護保険の国庫負担割合引き上げを行って、低所得者の利用料減免をはじめ利用者負担を抑制することである。

　介護報酬削減の動きに対して、介護事業者、労働者をはじめ、幅広い方々から危惧と反対の声がわき起こっている。障害福祉報酬も連動して下げられるのではないかという懸念も広がっている。“選挙が終われば、さっそく社会保障の削減――これが安倍内閣のやり方か”という批判も当然である。政府は、介護現場からの切実な声に耳を傾け、介護報酬削減を中止すべきである。