2014年12月25日(木)

沖縄・新段階の「島ぐるみ」闘争　（６）

沖縄県民が決める

（写真）「辺野古へ新基地はつくらせない」と、がんばろう三唱をする県民大行動の参加者＝９月２０日、沖縄県名護市辺野古

　今年１月の名護市長選、１１月の沖縄県知事選、そして今月の総選挙。１年間のたたかいを通じて沖縄県民が求め続けてきたもの、それは「沖縄のことは沖縄が決める」という、自己決定権でした。

　沖縄の苦難は、１９４５年４月、軍国主義政府によって「本土防衛」の捨て石にされ、せい惨な地上戦の舞台となったことから始まりました。

　戦後は米軍の支配下に置かれ、住民が１２カ所の収容所に置かれている間に無数の基地が建設されます。５０年代以降、米占領軍は一方的な｢布令｣で､さらなる住民の土地を強奪しました。

　米陸軍琉球軍司令部作成の５４年１１月１日付の秘密文書は、こうした土地強奪を｢征服の権利｣だと断言しています｡沖縄は､住民の意思が反映する余地などない、植民地そのものでした。

　これをはね返し、７２年５月に本土復帰を果たした力の源泉が、県民の「島ぐるみ」のたたかいでした。

　しかし、「沖縄の施政権は返還しても、基地は返さない」。これが米当局の大方針でした。復帰後も広大な基地が残され、世界各地の侵略戦争・軍事介入への自由出撃権が保証されました。

　さらに復帰後は、日本政府が米軍用地特措法で土地の強制使用を担保し、地代や公共事業、基地と引き換えの「沖縄振興策」といった「アメとムチ」政策で県民を分断し、基地を維持してきました。

　このような日米「共犯」の沖縄支配は、辺野古に新基地を造らせないという１８年間のたたかいを通じて揺らぎつつあります。

　「わが国が世界に冠たる民主主義国家であることを示してほしい」。翁長雄志（おなが・たけし）知事は１６日の県議会でこう述べ、県民の民意を尊重するよう求めました。

　米国からも同様の声が出ています。「沖縄の人々が辺野古への移設を…支持しないなら我々は再考しなければならない」（ジョセフ・ナイ元米国防次官補、「朝日」８日付）

　「民主主義国家であれば、同盟関係を国内の民主主義より優先させてはならない。民意を踏みつぶすのではなく、日米の政治に反映させることが必要だ」（沖縄返還交渉の米側担当者だったハルペリン元国防次官補代理）

　翁長知事は２４日から上京して民意を伝えます。安倍晋三首相が「民主主義国家の首相」としての資格を持っているのか、問われることになります。

　（おわり）

　（この連載は池田晋、竹下岳が担当しました）