2014年12月21日(日)

年金改善・子育て支援　社会保障拡充　先延ばし

消費税１０％先送り口実に

　安倍内閣は、消費税率１０％への引き上げの先送りを口実にして、すでに決まっていた社会保障の拡充などを次々と先延ばしする姿勢をあらわにしています。

　塩崎恭久厚生労働相は１９日の記者会見で、年金受給に必要な加入期間（受給資格期間）を２５年から１０年に短縮する計画を先送りすることを認めました。「基本的に年金は今回対応しないということで理解している」と述べ、１０％への引き上げ実施（２０１７年４月）まで先送りする考えを示しました。

　すでに安倍晋三首相が表明した低額年金者への給付措置（月額最大５０００円）の先延ばしに続くものです。

　年金受給期間の短縮や低年金者への給付金は、来年４月から実施予定の年金抑制策「マクロ経済スライド」（３０年間にわたって年金水準を２～３割引き下げる）が始まると、低所得の高齢者がますます増えてしまうために打ち出さざるを得なくなったものです。

　給付金の対象者は、基礎年金満額以下の約５００万人。障害基礎年金の受給者なども加えると約７９０万人にのぼります。

　給付金が見送りになると大変な影響が出てきます。

　ところが安倍内閣は、こうした年金改善は先延ばしするにもかかわらず、「マクロ経済スライド」など新たな年金抑制策は当初通り実施することをねらっています。

　さらに厚労省は、４月の消費税増税８％に伴う経済対策として、子ども１人あたり１万円を支給した子育て世帯臨時特例給付金についても、２０１５年度は中止する方針を固めています。住民税非課税の低所得者に対する臨時福祉給付金については継続しますが、金額は１万円（年金受給者などは５０００円加算）から一律６０００円に圧縮する考えです。