2014年12月21日(日)
任意団体（政経福祉懇話会）隠れみのに“脱法献金”
江渡防衛相 税金と企業献金の「二重取り」
１３年も３００万円
江渡聡徳防衛相（衆院青森２区）が支部長を務める「自民党青森県第二選挙区支部」が、政治団体の届け出のない団体から長年にわたって脱法的な献金を受け取っている問題で、２０１３年も３００万円の献金を受け取っていたことがわかりました。
 （写真）「政経福祉懇話会」が同居する江渡事務所＝青森県十和田市 |
この団体は、「政経福祉懇話会」。所在地は、青森県十和田市の第二選挙区支部と同じ。江渡氏のホームページによると、「エトマン（江渡氏）の支援企業の会」と紹介され、ゴルフコンペや納涼会を開催しています。
１回２５万円
同懇話会は、０２年から１２年までの１１年間で、総額３２８５万円の献金を第二選挙区支部にしていました。
１３年の収支報告書によると、同懇話会は、１回２５万円、１２回にわたって計３００万円を献金していました。
第二選挙区支部は、同懇話会代表の竹達幸雄氏が代表の「竹達建設」（十和田市）など、１０の企業・団体から計３２５万円の献金をうけとっていますが、同懇話会の３００万円は、これに匹敵する金額です。
問題は、同懇話会が政治団体の届け出をしていないこと。政治資金規正法２３条は、届け出をしないで寄付すれば、５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金に処するとしています。
日本共産党の井上哲士参院議員の調べによると、１２年に東北６県で政党支部に年間１００万円以上の寄付をした１２８件のうち、政治団体が５０、株式会社等が７５、任意団体は３団体のみで、毎年寄付しているのは、同懇話会だけです。
トンネルに
政党支部へ５万円を超える献金をした企業・団体名は収支報告書に記載され、公開されますが、同懇話会を通せば企業名は明らかにされません。
同懇話会をトンネルにして、脱法的な企業献金が行われている疑いがあり、「政治活動の公明と公正を確保する」という規正法の目的、趣旨に反するものです。
江渡氏は、国会でこの問題を取り上げられても、「勉強や親睦が目的であり、政治団体にはあたらず、問題ない」（１１月１３日、参院外交防衛委員会、井上氏への答弁）などと開き直っています。
第二選挙区支部は、自民党本部から１２００万円の寄付を受け取っていますが、すべて政党助成金です。使途では、江渡氏本人に２７５万円、同居する「江渡あきのり後援会」に３０万円をそれぞれ寄付、計３２２万円を選挙区内の自民党の市町村支部に交付しています。（図参照）
「政経福祉懇話会」を隠れみのにした企業献金と、税金を「二重取り」して、本人および選挙地盤を強化している構図が浮かび上がっています。
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