2014年12月20日(土)

軍事指針　改定先送り

日米共同文書　今年末から来年前半へ

　日米外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）は１９日、米軍と自衛隊の役割分担を定めた日米軍事協力の指針（ガイドライン）の再改定の時期を、今年末から来年前半へと延期する共同文書を発表しました。

　江渡聡徳防衛相は記者会見で改定時期について、集団的自衛権行使容認を具体化する安保法制関連法案の通常国会への提出と「できるだけ一緒にさせたい」と述べ、いっせい地方選後の来年５月以降になるとの見通しを示しました。

　共同文書は延期の理由について「指針見直しと日本の法制作業との整合性を確保する重要性を認識」したと記述。江渡防衛相も「進捗（しんちょく）状況がずれた」と述べ、日本側の法制作業の遅れを示唆しました。

　法制作業は、集団的自衛権の行使容認の｢閣議決定｣(7月1日)を法律で具体化するものです｡しかし､その後の政府・自公両党間の調整は、沖縄知事選や衆院選への悪影響を避ける狙いなどもあり、進んでいません。

　安倍晋三首相は「年末のガイドライン見直しに間に合うのが理想的だ｣(5月)などと､改定期限を口実にわずか１カ月半の与党密室協議で「閣議決定」を急がせた経緯があり、与党内の拙速議論の矛盾が法制作業まで後を引いているかたちです。

　今回のガイドライン再改定は、自衛隊の活動の地理的制約を全廃し、地球規模の米軍支援を可能にする方向で検討が進んでおり、憲法と日米安保条約の枠組みを大きく逸脱するもの。解釈改憲の仕上げとなる関連法案とともに、来年通常国会の最大の争点となる見通しです。