2014年12月19日(金)

「自共対決」新時代（下）

「一点共闘」の前進さらに

“政治を変えるうねり”に発展

国民運動

mixiチェック

（写真）集団的自衛権行使容認の閣議決定は許さないと唱和する国会請願行動を激励する日本共産党国会議員団＝６月17日

　安倍首相は１７日、経団連など財界から「痛みを伴う改革」の断行を求められ、優先順位をつけて取り組む考えを表明しました。しかし、世論調査では消費税１０％や集団的自衛権の行使など基本政策について６～７割が反対です。民意に背いて暴走すれば、国民との矛盾は避けられません。

　早期妥結をねらう環太平洋連携協定（ＴＰＰ）もその一つ。北海道十勝地方では、日本共産党と自治体、農業者、労働者、消費者ら「オール十勝」でＴＰＰ反対の共同を広げてきました。総選挙の街頭演説で安倍首相はＴＰＰに一言もふれずに怒りを買い、断固反対する日本共産党の応援に自治体首長や農協組合長らが立ちました。

多数派を結集

　その一人、高橋正夫本別町長は「日本共産党は、農業者や困っている人たちのやり場のない気持ちの受け皿となった。どこに入れたらいいか分からないなかで、受け止めてくれ信頼できるのが共産党だったということではないか。みんなで力を合わせることが大事だ。そのために頑張ってほしい」と話します。

　日本共産党は、憲法、原発、集団的自衛権、秘密保護法などあらゆる分野で「一点共闘」を広げ、国民多数派をつくってきました。安倍政権打倒の国民的運動を呼びかけ、たたかいを広げてきました。

運動励ます力

　沖縄では、米軍新基地反対の「オール沖縄」勢力が推す４人の共同候補が勝利、自民党に退場の審判を下しました。元外務省国際情報局長の孫崎享（まごさき・うける）氏は「沖縄の全小選挙区で自民党を敗北させ、議席を獲得するすごい成果をあげた。沖縄のような共同を全国で広げるためのイニシアチブをさらに強めてほしい」と語ります。

　「日本共産党が議案提案権を得る２１議席に躍進したことは、国民、労働者の運動を前進させ、政治を変える大きなうねりをつくっていく上で大きな意味を持っています｣｡こう語るのは、全労連の小田川義和議長。

　「労働組合が一致して反対している労働者派遣法改悪や『残業代ゼロ』制度を阻止するとともに、労働時間の上限規制など労働基準法の抜本改正を迫っていく攻勢的なたたかいを、他党も巻き込んで取り組んでほしい。それが運動を励まし、共同を広げていく力にもなる」と強調します。

　「安倍内閣の暴走が強まるほど国民の運動は広がり、政治を変える共同へと発展していくことになります。憲法や原発をはじめ各分野でこれまで広げてきた『一点共闘』をさらに強めるとともに、それぞれの『一点共闘』が連携・連帯して、政治そのものを変える大きなうねりをつくりだしていきたい」

　（おわり）