2014年12月18日(木)

「自共対決」新時代　（中）

国会論戦でも対案生かす

リベラル勢力の政策的指針にも

議案提案権

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（写真）党首討論で「五つの転換」を提示した志位和夫委員長＝１日、東京都千代田区

　「強い自民に対し共産が伸びた。表と裏の関係。その間で、民主や『第三極』と呼ばれた野党が混沌（こんとん）の中にある。私は共産党とは価値観は違う。が、共産党がとんがった批判ばかりでなく、より現実的な対案を出していけばさらに前進し、“自共二大政党対決”の時代になる可能性もある」

別の道を示す

　没落の「第三極」に籍を置く国会議員の１人が感慨を込め語ります。

　日本共産党は総選挙で、消費税に頼らない別の道、暮らし第一への経済の転換、憲法９条の精神に立った平和の外交戦略、再稼働ストップで原発ゼロ、基地のない平和で豊かな沖縄という「五つの転換」を提起。安倍政権の暴走に対決するとともに抜本的対案を掲げてたたかいました。２１議席の獲得により、参院に続き衆院でも議案提案権を得た共産党。国会で自民党政治に対する別の選択肢を示した論戦に発展する可能性を持ちます。

　国会職員の１人は「私たちにとって２０を超えた『２１』という数字は天と地ほどの違いがある。第一院たる衆議院での単独での法案提出権の獲得に心して対応する」と受けとめています。

責任ある役割

　選挙中、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対の立場から、共産党への期待を述べた北海道のある農協組合長。「これだけの議席を取り議案提案権を持ったことで共産党は重要な位置を占める。どう自民党に対抗していくか、責任ある大きな役割に注目していきたい」と述べます。

　自民党の有力議員の１人は、共産党が議案提案権を獲得したことについて、「共産党がしっかり論理展開する。（政府に）いつまでアメリカの手下になっているのか、いいかげんに日本の基地を撤去しろと。その代わり軍や防衛をどうするのかと自民党は問う」と述べます。

　米軍基地問題をはじめ主権国家の根本に関わる日米同盟をめぐる問題で、民主党や「第三極」ではなく、共産党の存在こそが議論を深化させるカギを握るという見方です。

　元外務省国際情報局長の孫崎享（まごさきうける）氏は、日本共産党が掲げた「五つの転換」について「国民の視点から見れば最も望ましい方向を示した」と指摘します。共産党が議席数をプラス１３と伸ばしたことに注目し、「各政党間で最大の伸びを示した。国民の支持を確実に増やしていることを示している。今後リベラル層が新たな動きを展開せざるをえない中、いかなる政策を策定するかで、共産党の政策は指針を与えるものとなっている」と述べます。

　（つづく）