リニア工事着手

疑問にこたえず突き進むのか

　ＪＲ東海が、リニア中央新幹線(東京･品川―名古屋）建設のための「安全祈願式」を品川、名古屋両駅で実施しました。同社は事実上の着工と位置づけますが、リニア建設への周辺自治体や住民の不安や疑問は消えていません。沿線自治体で行われた説明会などで、おざなりの説明を繰り返すＪＲ東海への住民の不信は高まるばかりです。異論を無視して、既成事実を積み重ね、建設に突き進むことは､将来に重大な禍根を残します｡

自然も生活も破壊する

　ＪＲ東海は、リニア中央新幹線を品川―名古屋間で２０２７年に開業させ、４５年に大阪まで延伸させる計画です。品川―名古屋の８割以上を地下トンネルで結ぶなど日本の大型開発史上で例のない超巨大プロジェクトです。

　自然環境や住民生活への深刻な影響、地震への備えなどに不安と懸念が広がっているのは当然です。過大な利用者数見積もりなど採算面の問題も多く、ＪＲ東海が負担する総事業費９兆円（品川―大阪）が、国民にツケ回しされかねない危険も明らかになっています。

　これほど危険で無謀なリニア計画を、安倍晋三政権は「成長戦略」の一つと位置づけ、国土交通省は１０月、着工を認可しました。問題だらけの計画にお墨付きを与えたやり方は、住民の願いに背を向けたものです。リニア建設沿線の７都県（東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知）の住民約５０００人が国交省に「着工認可取り消し」を求める行政審査の異議申し立てを行ったことは、リニア計画が住民の支持をえていないことを浮き彫りにしています。

　国交省は認可に際して「地域住民等に対し丁寧に説明」することなどをＪＲ東海に求めましたが、「建設先にありき」の同社の姿勢はあらたまりません。

　国交省着工認可後、ＪＲ東海は７都県の４７市区町村で事業説明会を行いましたが、参加した住民からトンネル掘削で膨大に発生する残土の処理方法や、工事による水枯れの影響、住環境が壊されることへの懸念が相次いだにもかかわらず、ＪＲ東海の説明内容は従来とほとんど変わりませんでした。

　今月初め、静岡県知事が南アルプスでの地下トンネルなどをめぐり「世界水準の自然環境の保全」を強く求めたり、長野県南木曽町の町長（リニア対策協議会会長）が、環境保全、工事方法、観光など多岐にわたる質問をぶつけたりしているのも、周辺自治体でさえＪＲ東海に不信を募らせ、計画に理解できる段階でないことを示すものです｡｢見切り発車」は絶対にやめるべきです。