2014年12月18日(木)

高浜原発再稼働ありき　事故対策・避難計画なしでも「適合」

規制委判断に怒りの声

　原子力規制委員会は１７日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働の前提となる原発の新しい規制基準に「適合」したとする「審査書案」を了承し、３０日間の意見募集を行うことを決めました。審査書案が示されたのは７月の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に次いで２件目。「再稼働ありきの結論は許されない」と地元などから怒りの声が上がり、各地で抗議行動が起きています。

川内に続き２例目

　審査は放射能が漏れるのを前提としながら、住民の避難計画は審査の対象外にするなど重大な課題は置き去りです。

　審査書は、高浜原発で考慮すべき最大の地震動は７００ガル、敷地内での最高津波高さは６・７メートルとしています。また、過酷事故（シビアアクシデント）が起きた場合、最短１９分で炉心が溶融し、１・５時間後に原子炉圧力容器が破損するとしています。環境中に放出されるセシウム１３７は４兆２０００億ベクレルと試算しています。

　ただ、今回の高浜原発３、４号機の審査は、同じ敷地内の１、２号機の炉心に核燃料が装てんされていないことが前提。事故時の対応拠点としての免震事務棟が建設中で、１、２号機建屋が緊急時対策所になるためです。

　関電は１、２号機の４０年を超える運転延長をねらう特別点検を実施しており、３、４号機と合わせ１または２号機を運転する場合、再度審査を行う必要があります。

　また高浜原発３、４号機は、ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料を用いる「プルサーマル発電」を前提にしています。

　規制委は、意見募集後、審査書を確定し、設置変更許可を出す予定。高浜原発の場合、避難計画の策定が義務付けられる３０キロ圏内には福井県だけでなく、京都府、滋賀県が含まれ、「地元同意」の手続きも今後、問題になります。

　審査にはこれから、工事計画、保安規定の認可も必要です。また、運転前には使用前点検が行われます。