2014年12月17日(水)

電話相談に深刻実態

残業月１２８時間３０分にも

（写真）ブラック企業告発１１０番の様子（道労連提供）

　全労連は、１０日に全国で実施した「ブラック企業告発１１０番　労働相談ホットライン」の結果を発表しました。深刻な働き方が明らかになっています。

　ホットラインは全国９８カ所で実施。２２１件の相談が寄せられました。

　相談内容で一番多いのは「賃金・残業代未払い」で２３％、次いで「パワハラ・セクハラ」１７％、「労働時間・休暇」１１％の順でした｡

　東電福島第１原発事故による除染にかかわる労働者は「社会保険や雇用保険に加入してもらえない。雇用契約書も交付されない」と話し、今後何ができるか相談しました。

　再就職して運送倉庫で働く労働者の母親（大阪）からは、こんな相談が寄せられました。

　「１カ月に１００時間前後の残業がある。帰りは午後８時から翌日午前１時ごろ。深夜３時まで帰れないときもあり、職場で寝たこともある。基本給は時給計算で最低賃金。９月の残業は１２８時間３０分だった。とても不安です」

　また、同じ派遣先に勤めて５年という女性は「４月に出産予定。産休・育休取得を申し出たら、拒否された。同じ派遣先で働く、別の派遣労働者は育休を取得している。条件を満たしているのに、なぜ取れないのか」と相談してきました。

　「介護施設でパワハラがあるが、放置されている」（山梨）「民宿で働いていたが、障害を理由に突然解雇された」（山梨）などの事例もありました。

　相談員が個別の事案についてアドバイスするとともに、労働組合に加入して一緒に問題を解決するよう呼びかけました。

　相談者は男性５６％、女性４４％。年代別では、４０代が２９％と最も多く、ついで５０代、６０代がそれぞれ２０％でした。