2014年12月17日(水)
翁長知事 新基地阻止 県政の柱に
沖縄県議会で 訪米にも意欲
共産党県議が質問
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沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は16日、県議会の代表質問で「辺野古に新基地を造らせないことを県政運営の柱としたい」と述べ、同県名護市辺野古の米軍新基地建設の阻止へ、県を挙げて取り組む姿勢を明らかにしました。日本共産党の渡久地(とぐち)修県議らの質問に答えました。
米海兵隊普天間基地(宜野湾市)が返還合意から18年を経た今もなお固定化されている現状について翁長知事は、「県民に理解の得られない『県内移設』が条件とされてきたからだ」と強調。「普天間基地が世界一危険だからといって、沖縄が代替施設を考えなければならないのは大変理不尽だ」と述べ、「辺野古が唯一の解決策」との姿勢に固執する日本政府をけん制しました。
米国政府に新基地建設反対を直接訴える訪米行動については、「大変意義のあることだ。辺野古新基地は造らせない、普天間基地は早急に返還すべきだとの考えをオバマ大統領に伝えたい」と述べ、強い意欲を示しました。