2014年12月13日(土)

負担能力こす国保料

背景に国の予算削減

　「払いたいけど払えない」―。負担能力以上の支払いを求められる国民健康保険料に対し、全国各地で悲鳴が上がっています。さらなる負担増をねらう安倍自公政権。安心して医療を受けられるにはどうすべきか、総選挙で問われています。　(岩井亜紀)

　札幌市厚別区の美容院で美容師として働く佐藤真理子さん（５３）。月額２万１６００円の国保料の負担が重く、３年以上支払いが滞っています。

　パート勤務で月収が約１５万円。家賃と税金などで手元に１０万円も残りません。「１人で子どもを育ててきたので貯金はほとんどありません。子どもの奨学金返済もあり、国保料までまわせない」と肩を落とします。

　５、６年前に胃潰瘍などを患いました。毎月の通院と薬代で４千円の支払い｡｢薬は欠かせないので保険証は必要です。昨年､役所で『保険料を支払わないなら保険証は出さない』と言われ、途方に暮れました｣｡保険料を少しずつ支払い、短期保険証を受け取っています。

　今年６月、東京都足立区が国保料決定通知書を発送すると、約９７００件もの苦情・問い合わせが殺到しました。

　日本共産党足立区議団が実施した区民アンケートに２７００人が答え、国保についてはそのうちの半数近くが回答。国保料が「上がった」が４８・１％。国保料を上げるべきか下げるべきかの質問には「下げるべき」だとの回答が６２・７％にのぼりました。（グラフ）

　「（年収が）手取り３００万円台なのに月４万円以上の保険料は高すぎる」（３９歳女性）、「国保料を毎月支払うだけで家計が苦しい。治療費がかかるので病院に行けない」（４４歳男性）などの悲鳴が上がりました。

　国保料の滞納世帯は全国で約２割にのぼります。負担能力を超える国保料の背景に、国の予算削減があります。国庫支出金の割合は、半減しました。

　安倍政権は来年の通常国会への法案提出に向け、▽国保料の負担上限額引き上げ▽国保料の負担増や滞納制裁の強化につながる市町村国保の都道府県単位化―など医療制度の改悪を検討しています。

　日本共産党は、国保の都道府県単位化に反対し、国の責任による国保料の引き下げや生活困窮者に対する保険証とりあげなどの中止、国庫負担増など抜本的な改革を提案します。