2014年12月13日(土)

これが本当の賃上げの道

共産党は提案します

　賃上げ対策が総選挙の大争点になっています｡「アベノミクス」で大企業、大資産家はうるおっても労働者の賃金には回ってきません｡賃金を上げるためには、政府がしっかりした賃上げ対策を実行する必要があります。どうすればいいのか、日本共産党が示す本当の賃上げの道は―｡

　安倍晋三首相は、賃金がこの春２％（約６０００円）上がった、「この道しかない」と宣伝しています。しかし実質賃金は３％（約９０００円）落ち込み、差し引き３０００円マイナスです。「この道」の行く先は、日本経済を奈落の底に突き落とすガケにほかなりません。

　一方で大企業がため込んでいる内部留保は２８５兆円に大膨張しています。このゆがみをただすのは政治の責任です。ところが安倍政権がやったのは、震災復興の特別法人税の繰り上げ免除や、法人税減税など財界に賃上げ原資を融通するような内容です。

　内部留保の一部を賃上げに活用すれば相当な効果がでます。労働運動総合研究所（労働総研）の試算では、いま保有している内部留保には手をつけなくても、毎年１０数兆円に上る新たな積み上げをやめて賃上げに回せば全企業で９・４％（２万１３５５円）の大幅賃上げが可能だといいます。（２０１４春闘提言）

　日本の最低賃金は平均時給７８０円です。１日８時間、月２５日フルに働いても年収１８７万円で、とても生活できません。

　最低賃金は最低限の生活を保障する金額でなければなりません。中小企業支援と一体で、どこでも時給１０００円以上に引き上げます。ヨーロッパではほとんどの国が時給１０００円以上です。

　日本で、生活が困難な年収２００万円以下のワーキングプアが１０００万人を超えて増えているのは、最低賃金が低いからです。これを放置しているのは政府の怠慢です。

　最低賃金法は「著しく不適当」な賃金額について改正、廃止する権限を厚生労働大臣に与えています。強い権限を政府は持っているのです。政府のやる気が問われています。

　パート、派遣社員など非正規雇用を拡大する労働法制の改悪を改め、正社員を拡大する流れをつくります。

　日本では、パートの時給が正規雇用の５６％という低さです。低賃金でいつでも使い捨てできる非正規雇用を増やす政府、財界の雇用破壊政策の転換は、賃上げ社会を実現するうえで重要です。

　「生涯ハケン」をおしつける労働者派遣法の改悪をやめ、派遣は臨時的・一時的業務に限定します。非正規社員と正社員の均等待遇を実現します。

　公務員の賃金は民間の賃金に連動します。公務員の賃下げは労働者全体の賃金を引き下げる最悪の政策です。

　公務の職場で大問題なのは非正規雇用の職員が全国で６０万人を超えて増えていることです。低賃金で雇用不安をかかえながら働いている官製ワーキングプアとよばれています。

　公務・公共サービスの担い手の正規雇用化と賃上げは政府の仕事です。とくに待遇が悪く人員不足が深刻な保育、介護などで働く人たちの賃上げが重要です。たとえば約３８万人といわれる保育士の賃金を２万円上げるのに必要な財源は７６億円にすぎません。政党助成金をやめれば財源は余るほどです。

　国と自治体が発注する事業について、労働者に対する賃金や労働条件を保障する適正な基準を法律、条例で定めます。