2014年12月11日(木)

農水相選挙区で自民

米価補てん額　過大試算

農家がビラ批判

　西川公也農水相の選挙区で、自民党栃木県第二選挙区支部が、暴落している生産者米価への「補てん額」の試算を示したビラを配布しています。ビラには「農家のみなさん　ご安心ください」の見出しも。しかし、このビラは「ウソとごまかしに満ちているもの」（流通業者）です。

　再生産できる価格は玄米６０キロで１万６０００円ですが、栃木県の稲作農家の年内受け取り「概算金」は８０００円に暴落しています。安倍内閣が“余剰米対策”を拒否したためです。

　自民党のビラによると、今後、農協からの追加払いや国の補てん金があり、最高１万４０００円になるといいます。

　ビラを見た稲作農家は「そんなことはありえない」と断言。「農協の追加払いについて自民党の試算は、倉庫代や輸送代など流通経費の２５００円を見ていない。農家には支払われない金額を含んでいる」と話します。国の補てん金額について米流通の専門家は、基金制度の限界があり、２０００円程度が精いっぱいだと語ります。

　稲作農家は「最終的には１万円になるかどうかだ。自民党の試算は、農家の批判を恐れて過大になっている。農家をだませると思っているか」と批判しています。