2014年12月11日(木)

集団的自衛権　首相のごまかし通用しない

「武器使用ありうる」と国会答弁

　安倍晋三首相や公明党の山口那津男代表らは、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（７月１日）をめぐって、総選挙のテレビ討論などでごまかし発言を繰り返しています。

　討論で日本共産党の志位和夫委員長や山下芳生書記局長は、「閣議決定」が他国軍隊への支援について非戦闘地域という活動範囲の限定を取り払ったことをあげ、「戦闘地域で他国支援を可能にすると、これは戦闘になる」「戦闘地域で軍事活動をすることになると総理は国会で認めた」と追及しました。これに対し、安倍首相は「認めていない」、山口氏は「後方支援は武力行使ではない」と述べ、公明・井上義久幹事長は「『閣議決定』を読んでいない」などと発言。安倍首相は街頭演説で「うそっぱち」などと放言しています。

　しかし、「閣議決定」には、「『武力の行使』を行う他国軍隊」に対する支援活動が「必要」だと明記され、「輸送」や「補給」（武器弾薬含む）などの支援活動を「これまで以上に支障なくできるようにする」と書き込まれています。「非戦闘地域」という活動範囲の制限を取り払うことも明記されています。

　７月１４、１５両日の衆参予算委集中審議で、日本共産党の質問に対し安倍首相は、自衛隊が戦闘中の米軍のすぐ後ろまで行って「支援」すれば敵軍に狙われ、そこが戦闘の現場となり、武器を使うことになると明確に認めました（表）。

　日本の防衛と関係のない、アメリカが引き起こすアフガン、イラク戦争のような戦争で、自衛隊が米軍と一体化した戦闘状態になることは明白です。「閣議決定」には、「任務遂行のための武器使用」などと武器使用権限の拡大も明記されています。