2014年12月10日(水)

新基地中止の審判を

「オール沖縄」の民意は明らか

　安倍政権は沖縄県知事選（１１月１６日投開票）で名護市辺野古への米軍新基地建設反対を掲げた翁長（おなが）雄志氏が圧勝したにもかかわらず、新基地推進の姿勢を崩していません。総選挙では「オール沖縄」の民意を受け止め、翁長新県政を国政から支えるのがどの政党なのかが問われています。

（写真）米軍新基地建設に向けた海上作業が止まったキャンプ・シュワブ沿岸部（オレンジ色の線は立ち入り禁止区域を示す浮具）＝11月30日、沖縄県名護市辺野古

３日後の暴挙

　総選挙公示前の最後の日曜日となった１１月３０日の名護市辺野古。砂浜には半袖姿で貝殻探しなどに興じる家族連れの姿が目立ちました。知事選後も、抗議行動を励ましに訪れる人が県内外から後を絶ちません。

　知事選で辺野古新基地に対する民意が決した３日後の１９日、安倍政権は知事選への影響を避けるために休止していた海上作業の再開を強行しました。

　抗議する住民を弾圧するため、再び投入した海上保安庁の大型巡視船は少なくとも１３隻。７月以来の緊迫状態に戻るかにみえた４日後、作業は再び休止に追い込まれました。今度は総選挙への悪影響を避けるためです。

　再休止までの４日間の強行劇は、知事選前から「（結果に関係なく）粛々と進める」（菅義偉官房長官）と述べて、沖縄県民の審判を完全に踏みにじる安倍政権の方針を改めて証明しました。

　沖縄の民意を国政でどう受け止めるのか、総選挙で各党の姿勢や日本の民主主義のあり方そのものが問われています。

正反対の態度

　主要政党の選挙政策は、沖縄の民意と正反対の態度をとっているのが実態です。（表）

　自民党は、前回総選挙で「米軍再編を進める」と表現を濁していたものの、今回は「辺野古移設を推進」と明記しました。公明党も、嘉手納から南の基地統合計画について「着実な実施に取り組む」と辺野古容認を示唆し、辺野古反対の公明党沖縄県本部と食い違いがでています。

　２０１０年に「最低でも県外」の公約を覆して辺野古「移設」に回帰した民主党は、日米合意を「着実に実施」と推進姿勢です。維新の党は、「普天間移設の包括的解決を目指して沖縄と対話を重ねる」と民意を尊重するかのような文言を新たに加えたものの、「米軍再編を着実に進める」と日米同盟優先の姿勢は前身の日本維新の会の時と変わりません。

　次世代の党についてはなんら記載がありません。

　これらとは対照的に日本共産党は、安倍政治からの五つの転換の柱に「米軍の新基地建設中止」を掲げ、主要政党では唯一、今回選挙の一大争点と主張しています。

　普天間基地の無条件撤去という、米軍基地の土地強奪の歴史と道理に沿った解決策を示し、米軍機オスプレイの本土訓練が増加する中、「オール沖縄」の一致点であるオスプレイの配備撤回も掲げています。