総選挙と女性

女性差別なくす本気度を問う

　総選挙は、経済政策「アベノミクス」で「女性の活躍促進」をうたいながら、貧困と格差を拡大する安倍晋三政権の女性政策への審判を下す機会です。麻生太郎副総理兼財務相が「子どもを産まないのが問題」と若い世代に少子化の責任を転嫁する暴言をしました。結婚、出産できない状況をつくってきた自公政治に、あまりに無反省です。女性の登用や政治参加、子育て支援などが、いよいよ政策的焦点の一つとなっています。

世界からの立ち遅れ深刻

　問われているのは何でしょうか｡安倍首相はテレビ討論などで､景気は回復し、雇用は増えている､｢この道しかない｣と強調します｡

　しかし、雇用労働者の４割を占めるのが女性です。その５６％はパートや派遣などの非正規雇用です。不安定な雇用条件のうえ、男性の半分の低賃金のため、働いても暮らしていくのが困難な若い女性が増えています。さらに安倍政権は、少ない正社員をさらに非正規に置き換える労働者派遣法の改悪を進めようとしています。「この道」は、さらなる低賃金と貧困の拡大の道にほかなりません。

　女性が活躍できる社会にするために必要なのは、日本の女性が置かれている差別と格差を解決することです。その一つが男女の賃金格差をなくし、同じ仕事をしている非正規と正規の労働者に同じ待遇を保障することです。

　子どもを産み育てる女性が差別や不利益を受けない社会にすることは急務です。妊娠・出産を機に６割の女性が退職しています。育児休業制度や国の予算を増やし保育所を建設することが欠かせません。毎年保育所に入れない乳幼児は２万～３万人います。公立保育所をつぶし、「つめこみ」や規制緩和をすすめる路線を転換し、営利企業の参入促進ではなく、国と自治体の責任を果たすべきです。

　女性管理職比率は１１％で、世界から大きく遅れています。女性登用のためには採用や配置・昇格の差別是正や働き続ける条件整備が欠かせません。ところが安倍政権は男女雇用機会均等法の実効ある措置や「間接差別」の禁止をすすめようとせず､｢企業が世界一活躍しやすい国」をつくるために財界の意向に従う姿勢があらわです。

　安倍政権は「女性活躍」戦略を世界にアピールしています。しかし世界からは、日本政府が国連女性差別撤廃条約の実施に真剣に取り組んでいない問題が厳しく問われています。ヨーロッパなどでは同条約によって女性差別の禁止規定が明確にされ、女性の地位と平等が大きく前進しています。男女平等度が世界で１４２カ国中１０４位の日本の遅れを解決するためには、女性差別撤廃条約批准国として日本が抱える問題を条約にそって検討し、解決の道を国会として明らかにすることが必要です。