2014年12月9日(火)

日本共産党×若者　大カクサンＤａｙ

共産党を伸ばして、若者の未来に希望を広げよう

東京・新宿　志位委員長が訴え

　日本共産党の志位和夫委員長は７日、東京・新宿駅前でおこなわれた「日本共産党×若者　大カクサンＤａｙ」に参加して、訴えました。ブラック企業の被害者、奨学金で大きな借金を背負うことになった学生らが次つぎに発言。「若いみなさんのお話を聞きました。いくつかお約束をしたい」と切り出した志位氏は、雇用・ブラック企業、学費・奨学金、安倍内閣の「戦争する国」づくりなどの問題を取り上げ、日本共産党ならではの政策を語りました。約１５分間の演説。足を止めて聞き入る若者たちの輪がふくらみ、志位氏は「共産党を伸ばして、若者の未来に希望を広げよう」と呼びかけました。

（写真）スピーチする志位和夫委員長＝７日、東京・新宿駅東口

人間らしく働けるルールをつくる――正社員化の流れをつくり、ブラック企業はなくそう

　最初のテーマは、「人間らしく働けるルールをつくっていくこと」です。

　「非正規雇用が拡大しているのは自然現象ではありません。若者のせいでもない」とのべた志位氏は、財界の方針に沿って派遣法の改悪が繰り返され、若者の２人に１人、働く人全体でみると３人に１人が非正規雇用になっている事実を紹介。安倍政権は、無期限で派遣を続けることができるようにするなど、さらなる大改悪をねらっていることを指摘して、次のように語りました。

　「非正規雇用の問題を解決しようと思ったら、派遣法は改悪ではなく、抜本改正が必要です。派遣労働は、本当に『臨時的・一時的』なものに限る。それから、均等待遇のルール。同じ仕事をしていたら、同じ賃金。このルールをしっかり法律に書き込んで、非正規雇用の方を正社員にしていく、この流れをつくっていく。これを政治の責任でやっていくつもりです。ぜひ、日本共産党にもっともっと力を与えていただいて、こういう仕事を国会で取り組めるように、若いみなさんの応援をどうか、よろしくお願いいたします」

　志位氏は、若者を苦しめているブラック企業の問題に話を進めました。

　「共産党はブラック企業規制法案というのを提出いたしました。考え方が二つあります」

　「一つは長時間労働。これをきちんと法律で規制して、なくしていく。それから、『サービス残業』をやった場合、いまの法律では、不払い残業代を払えばすんじゃうわけですね。そうしますと、たまたま見つかったら返せばいいわけですから、何の歯止めにもなりません。ですから、サービス残業をやった場合は２倍のお金をちゃんと払わせる。こういう規制をやって、長時間労働をなくしていく」

　「もう一つは、社会の批判で包囲していく。実態の調査をしっかりやって、ひどい実態を国民の前に明らかにしていく。離職率の公表をきちんとやらせる。この二つでブラック企業をなくしていこうという法案を出しました」

　「法案を出しましたら、まだ成立していないんですが、出しただけで、厚生労働省が動きだしまして、全国の事業所にずっと入り始めまして、５０００の事業所に入って、４０００の事業所で是正をさせたということをみなさんに報告したいと思います」

　「これは参議院で躍進させていただいたおかげで、議案提案権を得たんですね。今度は、衆議院で大きく躍進させていただいて、衆議院でもそういう法案が出せるようにさせていただきたい」

学生は社会全体で育てる――学費は無償に、奨学金は無利子・給付制に

　世界一学費が高い日本。奨学金は貸与制で利子までついています。この日も学生から「卒業したら７３０万円も返さなければならない」という告発がありました｡志位氏は､ヨーロッパの例を出しながら、日本共産党の立場を紹介しました。

　「この問題を考える際に、考え方が大事だと思うんです。ヨーロッパではどこでも給付制の奨学金があります。学費も無料が多い。考え方として、やっぱり学生は社会全体で育てるという考え方があるんです。学生がきちんと勉強ができて、知識や技術を身につけて社会に出ていくことは、社会全体を豊かにすることになる。だから、社会がちゃんと応援するのが当たり前。学費は無償が当たり前。そういう考えでやっているんですね。そういう考え方で勉強した学生は、社会に出て行ったら、社会のために仕事しようということになりますね。いい社会になるんじゃないでしょうか」

　「日本の場合は考え方が違うんです。受益者負担主義といいまして、『益を受けているのは学生だ、だから払って当たり前だ』、この考え方なんですよ。これでどんどん学費が高くなって、奨学金もひどいことになっている。この考え方でいくと、せっかく大学を出ても、高い金を払ったんだから自分だけお金もうけすればいい、こうなりかねません。だから、本当に社会に出て、社会のためにしっかりとした仕事をやりたいという若者をどんどん育てていくうえでも、学費はただにする、奨学金は給付制にする、こういう大改革が必要だと思いますが、どうでしょうか」

戦場に行かされるのは若者――「戦争する国」づくり許さない

　安倍内閣がすすめる集団的自衛権行使容認の問題に話を移した志位氏は、「海外で戦争する国」づくりがその正体で、日本共産党の国会論戦でそのことがはっきりした、と強調しました。そして―。

　「この問題で大事なことは、『海外で戦争する国』づくりをやっている政治家は、自分が行くんじゃないんですよ。自分は決めるだけ、自分はのうのうとしているんですね。行かされるのは若者です。これで犠牲になるのは若い方々です。若い方々を戦争に送って平気な、こんな政治は許すわけにはいきません」

　この訴えには、ひときわ大きな拍手が送られ、「そうだ！」「いいぞ！」のかけ声もとびました。

「北東アジア平和協力構想」で戦争しない環境をつくる

　戦争させないための対案は何か。志位氏は、日本共産党が提唱する「北東アジア平和協力構想」を紹介しました。

　「この提案をもって、スリランカのコロンボで行われたアジア政党国際会議に参加したときに、東南アジアのような平和の枠組みを北東アジアにも広げようという内容を宣言に書き込もうという提案をしたんです。そうしましたら、アジアの国の政党が与野党を問わず参加している国際会議で、その内容が宣言に入りました。国際的な賛同を得ることもできました」

　「先日、高麗大学のアジア問題研究所の招待で韓国のソウルに行きまして、『北東アジア平和協力構想』の講演をやったんですね。若い学生のみなさん、教授のみなさん、ぎっしりいっぱいになって、参加してくれたんです。質疑もやって、２時間話してきました。ソウルでも『日本共産党の提案いいんじゃないか』『日本でそんないい提案をする党があることに、びっくりした』という声が次つぎに返ってきました」

　「そこで一つ出たのが、歴史問題なんですよ。日本軍『慰安婦』問題で、強制の事実を否定するような、とんでもない歴史偽造の問題が日本で起きていますね。共産党は断固反対です。侵略戦争や植民地支配の間違いの歴史には、きちんと目を向けて、間違いは間違いだったときちんと反省してこそ、アジアのみなさんと本当に心が通った友好が築けるんじゃないでしょうか」

若い力を日本共産党にかしてください

　選挙戦は終盤に入ります。志位氏は、「若い力を日本共産党にかしてください」と率直によびかけました。

　「安倍さんは、『この道しかない』といっていますが、国民のみなさんの中からは、『この道では危ない』という声が広がっています。危ないときにとめられる政党はだれか。日本共産党しかありません（「そうだ」の声、拍手）。共産党しか止める力はありません」

　「止めるだけじゃありません。ちゃんと対案をもって、変える力をもっています。どうか、若いみなさんの力で共産党を伸ばしてもらって、みなさんが未来に本当に希望をもって生きられる、本当に働きがいのもてる仕事が得られる、大学では安心して勉強ができる、そういう社会をつくっていきたいと思います。どうかお力をおかしください。よろしくお願いします。がんばります」