2014年12月9日(火)
共産党への新たな注目
大阪 失速の維新・民主
２年前の前回総選挙で「維新旋風」が吹き荒れた大阪府では、政党間の力関係の大激動が起きています。
維新は、２０１２年総選挙では府内で約１４６万の比例票（得票率３５・９２％）を得ましたが、１３年参院選では約１０５万票（２８・７３％）とわずか７カ月で約４１万票を失いました。その勢いは落ち続けています。
 （写真）勢ぞろいした大阪の日本共産党衆院候補＝大阪市 |
風前のともしび
大阪市長としても八方ふさがりの橋下徹共同代表は公示前、「公明党の議席を奪いにいく」と松井一郎府知事とともに出馬をにじませましたが、口先だけでした。公明前職が立つ近畿６選挙区での擁立は「選択と集中で控えた」（松井氏）と言わざるをえなかったほどです。いまや維新は第１党を維持してきた発祥の地・大阪での地位も風前のともしびです。
民主党も府内１９選挙区中５選挙区でしか公認候補を擁立せず、大阪市内６選挙区ではゼロに。維新との競合を避けたい党本部の方針に府連側が不満を募らせていると報じられ支援労組からも困惑の声が上がっています。
一方、自民党は安倍晋三首相、菅義偉官房長官ら幹部が立て続けに来阪。アベノミクス継続を前面に前回の大敗を取り戻そうと総力を挙げています。公明党は、消費税の増税を推進しながら「“先送り”を可能にした」とアピールし、「軽減税率」を訴えています。
府民の思い代弁
こうした中、消費税増税の中止を訴え「安倍政権打倒、維新退場の審判を」と全１９選挙区に候補者を擁立している日本共産党が、多くの府民の気持ちの代弁者として新たな注目を集めています。
自民・公明・民主・維新・生活・共産の６党の代表が出席した大阪青年会議所の討論会でも改憲やカジノの合法化にきっぱり反対を表明したのは日本共産党の清水ただし比例・４区候補だけでした。
日本共産党は、安倍政権の暴走にも、橋下・維新の暴走にも正面から対決し、対案を明示。大阪では「大阪都ストップ・維新政治ノー」の一点での共同で「都」構想の「協定書」や市営地下鉄・バスの民営化を否決に追い込むなど現実政治を大きく動かしてきました。「この党が伸びてこそ政治は変わる」と訴えています。
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