2014年12月9日(火)

“戦争を可能とする軍事立法”

法律家８団体　秘密法施行中止を　共同声明を発表

　人権擁護などを掲げる法律家８団体が８日、秘密保護法の即時廃止を求める共同声明を発表しました。団体の代表らは同日午前、国会内で会見して、同法は憲法の基本原理である平和主義と相いれないとして今月１０日の施行を中止するように訴えました。

（写真）秘密保護法の即時廃止を求める共同声明を発表した法律家団体の代表ら＝８日、国会内

　声明は、秘密保護法は集団的自衛権の行使容認と一体で「自衛隊による武力行使・戦争遂行を可能とする軍事立法」だと指摘。同時に国民の言論活動を封じる治安立法の性格もあわせ持ち、基本的人権を侵害すると示しました。

　会見で青年法律家協会弁護士学者合同部会の原和良議長は、「国民の声と、安倍政権が目指す戦争できる国づくりには乖離（かいり）がある。憲法に基づいて問題点を指摘するのは、われわれの責務だ」と語りました。

　秘密保護法対策弁護団の小川隆太郎弁護士は、同法にもとづく検挙などに備え、北海道から沖縄まで約４００人が弁護団に参加して態勢を整えていると報告。国際的なプレッシャーや国内世論の喚起など、同法の廃止運動にも取り組むとしました。

　声明を発表したのはほかに、社会文化法律センター、自由法曹団、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会、日本労働弁護団です。８団体のうち７団体はこれまでも共同で同法の廃止を求めてきましたが、今回、新たに秘密保護法対策弁護団が加わりました。