2014年12月9日(火)

ＧＤＰ下方修正　年１．９％減

７～９月期改定値

経済壊す「アベノミクス」鮮明

　内閣府が８日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・５％減、年率換算で１・９％減となり、１１月発表の速報値（前期比０・４％減、年率１・６％減）から下方修正されました。企業の設備投資が０・４％減と速報値(０・２％減)から引き下げられたのが主な要因です。

　実質成長率のマイナスは消費税が増税された４～６月期から２四半期連続。安倍晋三政権の経済政策である「アベノミクス」が経済を壊し続けていることが改めて示されました。

　設備投資が悪化したのは、速報値段階での内閣府の推計に比べ実際の設備投資が弱かったためです。

　個人消費は、速報値と変わらず０・４％の微増にとどまりました。公共投資は１・４％増（速報値２・２％増）に下方修正されました。住宅投資も６・８％のマイナス（同６・７％減）と振るいませんでした。

　雇用者報酬は、名目で前年同期比２・４％増加したものの、実質では０・８％減少しました。安倍首相らが宣伝している賃上げが一部にとどまり、物価の上昇に追いつかない実態を示しました。消費税増税と合わせてＧＤＰをマイナスに落ち込ませている元凶となっています。

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