山下書記局長が語る

聞き手　田村智子参院議員

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　日本共産党の山下芳生書記局長と田村智子参院議員による衆院比例代表選挙の政見放送（９分間）を紹介します。（放送日程は４日付に掲載）

（写真）比例政見放送

　山下　こんにちは、日本共産党書記局長の山下芳生です。

　田村　田村智子です。山下さん、突然の解散・総選挙になりましたね。

　山下　はい。安倍政権はこの２年間、消費税、集団的自衛権、原発、沖縄新基地など、国民の多くが反対していることを、数の力で強行しようとしてきました。今度の総選挙は、国民の手で、この暴走にストップをかけるチャンスです。日本共産党は、「暴走ストップ、政治をかえる」と、「五つの転換」を訴えています。

消費税１０％はきっぱり中止　消費税に頼らない別の道を

　田村　「五つの転換」の一つ目は、何といっても消費税をどうするか、です。安倍首相は、消費税の再増税を「先送り」するが、２０１７年４月に必ず１０％に引き上げると明言しました。

　山下　いいんでしょうか。いま景気は冷えこんで、ＧＤＰ（国内総生産）は２期連続マイナスです。一番の原因は、４月に消費税増税を強行したことです。８％が重くのしかかり、個人消費が落ち込んだ――まさに「増税不況」です。消費税１０％への増税は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止すべきです。

　田村　その場合、「財源は大丈夫か」という声もお聞きしますね。

　山下　大丈夫です。日本共産党は、「消費税に頼らない別の道」への転換を訴えています。まず、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で財源をつくります。そして、大企業の内部留保を活用し、賃上げなど国民の所得を増やし景気をよくして税収を増やします。

　こうすれば、消費税に頼らなくても、社会保障を充実し、財政を立て直すことはできるんです。

大企業応援から、くらし第一に転換、日本経済を立て直す

　田村　二つ目は、経済をどう立て直すかです。「アベノミクス」では「景気回復の実感がない」という方が、どの世論調査でも８割から９割にのぼっていますね。

　山下　そうですね。株価が上がって、大企業と大資産家は大もうけした一方で、庶民は物価が上がって、生活がどんどん苦しくなっています。

　田村　安倍首相は「賃金が上がった」と言いますが、物価の上昇と消費税増税で、実質賃金は１５カ月連続のマイナスです。しかも、非正規雇用を増やし、正社員を減らすという政策をとりつづけています。

　山下　結局、「アベノミクス」がもたらしたものは「格差拡大」と「景気悪化」だけでした。この道をすすめば、くらしも経済もこわれます。私たちは、くらし第一で経済を立て直します。人間らしく働ける雇用のルールをつくる。社会保障を切り捨てから充実へ転換する。日本をアメリカに売り渡すＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉から撤退し、農業と中小企業を支援することです。大企業応援から、くらし第一に切りかえて、日本経済を立て直します。

「海外で戦争する国」づくりでなく、北東アジア平和構想こそ

　田村　三つめは、戦争と平和の問題です。安倍内閣は、憲法を勝手に読み替えて、集団的自衛権の行使を認めましたね。

　山下　そうですね。集団的自衛権の行使を認めれば、アフガン戦争やイラク戦争のような戦争で、自衛隊が「戦闘地域」まで行って、米軍と肩を並べて戦争することになります。私は、国会の代表質問で「若いみなさん、あなたは海外の戦場で血を流しますか。女性のみなさん、あなたは恋人や夫や、息子や娘たちを、海外の戦場に送り出し、『殺し殺される』ことを望みますか」と訴えました。「海外で戦争する国」づくりは、絶対に許せません。

　田村　自衛隊員の家族の方々からも、心配の声をお聞きしますね。同時に、中国や韓国などとの関係をどうするか、北東アジアの平和と安定をどう築くかが問われています。

　山下　大切なのは、国と国とのもめごとがあっても、それを戦争にしないことです。そのためには、憲法９条の精神に立った平和の外交戦略をもつことです。これは理想論ではありません。東南アジアの国々では、紛争を話し合いで解決する枠組みが、すでにできています。これを、北東アジアでもつくろう、というのが私たちの提案です。