「安倍政権の暴走止め、政治変えるチャンス」

日本共産党の躍進で希望ある新しい日本を

　日本共産党の衆院選小選挙区政見放送「暴走ストップ！　政治を変える」（８分３０秒）を紙上で紹介します。志位和夫委員長の演説ダイジェストに、図表や資料映像も交えて、日本共産党の基本姿勢と政策がわかりやすく示されています。（全字幕・手話入り。放送日程は４日付に掲載）

　この解散は、あらゆる分野で国民の民意にそむく暴走をしてきた安倍政権が、国民の世論と運動に追い込まれての解散にほかなりません。みなさん、主権者である国民が、安倍政権に暴走ストップの審判をくだし、日本の政治を変える絶好のチャンスがやってきました。

消費税

　いまの景気悪化は、円安による物価上昇にくわえて、なによりも消費税増税を強行した結果であり、「増税不況」であることはあきらかではないでしょうか。

　「財政再建のため」といいながら、大企業には２・５兆円から５兆円もの大減税をばらまこうとしています。

　みなさん、消費税１０％は｢先送り｣実施ではなく、キッパリ中止を！　この声をつきつけようではありませんか。

　富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で、財源をつくる。大企業の内部留保を活用し、国民の所得をふやす経済改革で、税収をふやす。この二つをあわせておこなうならば、消費税に頼らなくても、社会保障を充実し、財政再建をはかることは可能です。

アベノミクス

　首相は賃金があがったといっていますが、実質賃金マイナスですよ。

　「景気回復の実感がない」と答えた人は８割から９割です。中小企業には円安倒産がひろがっています。

　みなさん、結局、アベノミクスがもたらしたものは、格差拡大と景気悪化だけだったではありませんか。くらし第一で経済を立て直す政治への転換が必要です。

　日本共産党は三つの提案をしたいと思います。

　一つは人間らしく働ける雇用のルールをつくるということです。

　二つ目は、社会保障を切りすてから充実へと転換することです。

　三つ目に、日本を丸ごとアメリカに売りわたすＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉からただちに撤退することを強くもとめます。

　みなさん、この三つの提案ですが、大企業応援から、くらし第一へと経済政策の軸足を移し、日本経済を立て直しましょう。

集団的自衛権

　国会論戦をつうじて、２００１年のアフガニスタン報復戦争、２００３年のイラク侵略戦争のような戦争をアメリカが引き起こしたさいに、自衛隊が従来の戦闘地域までいって、軍事活動をおこなうことになる。このことを首相は認めました。攻撃されたら、武器の使用をするということも首相は認めました。集団的自衛権行使とは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもありません。

　米軍と自衛隊が肩をならべて戦争をおこなう、「海外で戦争する国」づくりこそ、その正体だということは、いまやハッキリしたのではないでしょうか。

　北東アジアの平和と安定をどうやってきずくか。東南アジア友好協力条約のような、紛争を話し合いで解決する｢平和の枠組み｣を北東アジアにも構築しよう――これが日本共産党の提案であります。