2014年12月7日(日)

秘密法も戦争もノー

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施行中止求め集会

宮城

（写真）商店街を行進するデモ隊に手を振る市民（左）＝６日、仙台市

　自民党、公明党などによる秘密保護法の強行採決から１年が過ぎ、安倍政権が１０日に同法施行を強行する構えの中、仙台市で６日、施行中止を求める県民集会が開かれました。「ＳＴＯＰ！秘密保護法ネットワーク宮城」の主催。

　主催者を代表して草場裕之弁護士が、秘密保護法や集団的自衛権を総選挙の争点に押し上げようと呼びかけ、宇部雄介弁護士が情勢と活動を報告しました。

　仙台弁護士会の千葉達朗副会長は、仙台弁護士会が秘密保護法に対しては７回、集団的自衛権には２回、反対意見を表明していると話し、「市民とともに反対運動に取り組む」と決意を語りました。

　新日本婦人の会の代表は、戦争する国づくりを推進する勢力に総選挙で審判を下そうと呼びかけ、運動に取り組んでいると発言しました。

　集会後、参加した７０人は一番町商店街などを「戦争する国、絶対反対」「戦争行くな、選挙に行こう」などと訴えてデモ行進しました。

阿倍野でアベノー

大阪

　集団的自衛権行使容認の「閣議決定」や秘密保護法強行は許せないと６日、大阪市阿倍野区で「あべＮＯ！デモ」が行われ、約１００人が「特定秘密保護法反対」「集団的自衛権はいらない」とコールしました。原発再稼働反対や秘密保護法反対運動をしている市民の有志が主催しました。

　主催者の一人の女性（３１）は「もう黙っていられない。安倍さんは国民をバカにしているんじゃないのか。いつまでも黙っていると思うな」と話しました。

　デモ隊に手を振っていた市内の女子中学生（１５）は「軍事費にお金を使うなら学費を無料にしてほしい。日本を代表するなら、私たちのために政治をやってほしい」。父が兵隊で亡くなったという男性（６９）＝大阪市＝は「安倍さんは戦争を知らないのに勝手に進めるな。軍事でなく、話し合いこそ解決の道だ」と語りました。

　デモに参加した女性（２７）＝大阪府羽曳野市＝は「１年前に秘密保護法が強行された。民意を踏みにじった行為に怒っている。民意を聞け」と訴えました。