2014年12月6日(土)

東京市場でも１２０円台

アベノミクスで急激な円安

家計・営業を直撃

　５日の東京外国為替市場の円相場は、前日の海外市場に続いて１ドル＝１２０円台に下落しました。１０月３１日に日本銀行が追加金融緩和を決定して以来、急激な円安が進行しています。当時、１ドル＝１１１円だった円相場は、わずか１カ月余りで１２０円台に突入しました。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）による金融緩和によって急激に円安が進み、輸入物価の上昇を通じた物価上昇は家計を直撃。安倍政権発足２年で２割から３割も高騰した食品も多く、暮らしを圧迫しています。（表）

　日本スーパーマーケット協会事務局は、「円安が続く中、輸入に頼っている小麦や大豆、乳製品、カカオなどの価格が値上がりしている。原油高騰による輸送費の上昇もあり、各食品メーカーの商品価格値上げを引き起こしている」といいます。

　今後の値上げも目白押しです。日清食品は、２０１５年１月１日から即席袋麺、即席カップ麺などを５～８％値上げします。ハウス食品も２月１６日から、家庭用レトルト製品の約１０％値上げを予定しています。

　輸出大企業は、円安効果によって利益を拡大。一方、食料品、非鉄・貴金属、建設資材などが円安の影響で高騰を続けており、価格転嫁が難しい中小企業には死活問題です。

　民間信用調査会社の帝国データバンクの調査によると１１月の「円安関連倒産」は４２件。３カ月連続で最多を更新しました。１～１１月の累計は３０１件にのぼり、前年同期（１１０件）の２・７倍に急増しました。同社は、「円安の影響などによる原材料の高騰は、ギリギリの経営を続ける多くの中小・零細企業に“最後の追い打ち”をかけることになりかねない」と警告します。