2014年12月6日(土)
きょうの潮流
「自民党３００議席」。メディアがいっせいに報じた総選挙の予測記事に、驚いた人は少なくありません。消費税、原発、集団的自衛権、沖縄新基地…。どの問題でも国民は安倍政権にノーを突きつけています。それなのになぜ？▼はっきりしているのは、第１党有利に民意をゆがめる選挙制度の欠陥です。例えば、自民党が２９４議席を獲得した２０１２年総選挙での得票は、１１９議席と歴史的惨敗の０９年総選挙と比べて､比例で219万､小選挙区で１６６万票減らしています▼しかし、１２年は民主党が大きく崩れたため、１人しか当選しない小選挙区で相対的に浮上したにすぎません。今回もその効果の反映でしょうが、選挙の最中も内閣支持率が低下しています。国民に追い詰められている実態は変わりません▼重要なのは、有権者の４割強が投票先未定だということです。突然の解散でどの党を選ぶのか、決めかねているのです。ただ､｢自民党に３００議席も取らせていいのか」との思いは多くの人が持っているのではないでしょうか。有権者の模索は最終盤まで続きます▼メディアの調査では、｢共産倍増｣という報道も目立ちました。「二大政党」や｢第三極｣といった偽りの対決構図が崩れ、安倍政権の暴走をストップできるのは日本共産党だけだということが鮮明になっています▼躍進の可能性をどう実らせるか。共産党に｢風頼み｣はありません。投票日まで底の底まで力を発揮する。大激戦を勝ち抜くやりがいのある選挙です。
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