2014年12月5日(金)
テレビ朝日系「報道ステーション」
志位委員長の発言
日本共産党の志位和夫委員長は３日夜、テレビ朝日系「報道ステーション」に出演し、与野党党首と討論しました。
原発――
「ゼロ」への決断してこそ、再生エネルギーの普及はすすむ
番組ではまず、原発問題が議論になり、志位氏は次のように述べました。
志位 ドイツでは、２０００年に再生可能エネルギーは６％でしたが、今年は２８・５％まで急速に増えました。特に３・１１（東日本大震災）のあと、うんと増えているんですね。やはり「原発ゼロ」を決断したことが、再生可能エネルギーの爆発的な普及につながっている。
日本の場合も、私たちは「即時原発ゼロ」といっておりますが、この決断があってこそ、再生エネルギーの普及が進むことになります。
そのさい、再生可能エネルギーを発電した場合、きちんと買い取る。拒否するなんてことをさせないように、きちんとした手だてをとっていく必要がありますが、やはり「原発ゼロ」の決断が大事になってくる。
そして今、「稼働原発ゼロ」の状態が１年２カ月続いています。日本の社会は原発なしでもやっていけるということが証明されているわけです。この間、企業も国民も省エネの努力をして、総計しますと原発１３基分にあたる努力をやってきた。
そういう経過があるわけですから、やはり「ゼロ」の決断をやってこそ、再生可能エネルギーに進む。再稼働をやらずに、すべての原発は止めたまま、廃炉に向かうプロセスに入ることが大事だと思います。
「アベノミクス」――
大企業応援から暮らし第一に転換を
アベノミクスについて議論となり、安倍晋三首相は「アベノミクスの果実」などと「成果」をあげていると強調。維新の党・橋下徹共同代表は、「アベノミクスはもっと吹かさなきゃいけない。大企業がもうかることいいじゃないですか」と持ち上げました。志位氏は、司会の古舘伊知郎キャスターから、「一方で、実質賃金が１６カ月連続で減って非常に苦しい人が多い」と聞かれ、次のように話しました。
志位 私は、これまでの考え方をあらためる必要があると思います。
安倍さんとずいぶん議論してきましたが、“企業がもうかれば、いずれは暮らしにまわる”といい続けてきたんですね。そうならなかった。
昨日（２日）、発表された経済統計、たいへん大事なものが出ました。
一つは、毎月勤労統計。いま言われた実質賃金１６カ月連続マイナスというデータ。
もう一つは､法人企業統計｡企業の内部留保が323兆円､過去最高になりました｡２年間で５０兆円も増えました。
大企業は十分もうけているんですよ。しかしそのもうけが内部留保という「ダム」にたまってしまって、賃金の方に回っていかない。大企業が利益を上げれば（経済の）好循環がおこるという、これは幻想なんですね。
ここは切り替えて、大企業応援から暮らし第一に経済政策の転換をはかる。大企業の内部留保の一部を活用して、大幅な賃上げ、安定した雇用を増やす、そのために政治が責任をもってルールをつくる。
例えば、非正規を正社員にするルールをつくる。あるいは、最低賃金を大幅に引き上げるルールをつくる。あるいは、中小企業の下請け単価を適正なものに引き上げるルールをつくる。このルールをつくって「ダム」にたまっている内部留保を社会に還流させていく。そのことによって日本経済を健全な成長の軌道にのせていく。
そのさいに消費税は、景気悪化の一番の元凶です。消費税というのは、所得の低い人に重くのしかかる。今も議論がありましたが、軽減税率の議論をされること自体、消費税が低所得者の方々に重くのしかかることの証明です。
ですから消費税は本当に「景気破壊税」です。過去２回、５％に上げた９７年は大不況の引き金を引いた。８％に上げた今年も景気悪化の引き金を引いた。もう２度も失敗している。３度目をやるつもりか、と。ですから１０％への引き上げは絶対にやるべきではありません。
古舘 本来的には所得税、法人税からもうかっているところからちゃんと取れと。
志位 ちゃんと取れということです。
政治とカネ――
政党助成金はばっさりゼロにすべき
橋下氏は、「国民に負担を押し付けて、国会議員が給料上げるなんておかしい」などといって、国会議員歳費の３割削減を主張しました。海江田氏は「相談すればいい」、山口氏は「それだけやってもパフォーマンスになる」などと述べました。志位氏は次のように発言しました。
志位 私は、国会議員の歳費は高すぎる、３割程度のカットは当然だと思っています。ただ、維新の言うように、３割（歳費）、３割（議員定数）カットしたとしてもせいぜい１８０億円くらいですよ。
だからあっちを３割、こっちを３割とか言わないで、政党助成金３２０億円、これをばっさりゼロにすべきだと。私はこれをこの場で提案したいと思います。
これに対し橋下氏は、「大阪市役所はどんだけ『赤旗』を買わされているんですか。結局、税金は全部共産党にいってるんですよ」などという一方で、「企業・団体献金を禁止されたら政党交付金に頼らざるを得ないですよ」と“税金頼み”を正当化する姿勢をあらわにしました。志位氏は次のように厳しく批判しました。
志位 めちゃくちゃな話ですよ。「赤旗」というのは言論の自由の問題ですよ。いま問題にしているのは、国民の税金を使っていいのかという問題ですよ。政党助成金に指一本触れないということですか。
志位氏の批判に橋下氏は答えられませんでした。
集団的自衛権――
「限定行使」どころか「無限定」になる
安倍内閣が閣議決定を強行した集団的自衛権の行使が想定されるケースに関して、ペルシャ湾の海峡が機雷で封鎖され、石油の日本への輸入に支障が出た場合、自衛隊がペルシャ湾にまで出て行って機雷掃海を行うのかが議論となりました。
安倍氏は、停戦合意がなければ「国際法上の集団的自衛権行使にあたる」と認めたうえで、「そこのところもきっちりやっておこうということ」と述べ、武力行使の「新３要件」にもとづいて、国際法上の停戦合意がない場合でも自衛隊を派遣して機雷掃海を行わせる可能性を明らかにしました。志位氏は次のように述べました。
志位 総理の話を聞いておりまして、事実上の停戦合意がある場合には、（自衛隊を）出すこともありうるんだとおっしゃいました。
ただ、事実上の停戦合意があったとしても、国際法上の停戦合意がなければ、自衛隊の掃海活動は武力行使になるわけです。これは総理もお認めになりました。
そうなりますと、油が断たれると、たしかに重大事態です｡しかし､それを理由に武力行使に踏み込んでいいのかという大問題があるわけです。
「新３要件」ということをおっしゃいましたが、そうなってきますと、「限定行使」といわれてきたけど、「無限定」じゃないか。
油が断たれるのは重大ですよ。しかし、備蓄もある。そこからすぐに武力行使にいっていいのかという大問題があるわけです。
かつて日本の軍国主義が、東南アジアの石油の権益を求めて太平洋戦争を起こしたことがありました。そこにすぐに行くとはいわないけど、そこに向けての危険な一歩を踏み出すことになるんじゃないかと、これは多くの方々が心配しているところだと思います。
古舘氏は、「集団的自衛権の憲法解釈をめぐっても信を問わないといけない」と述べました。
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